経営アドバイス・コーナー
BESTビジネス 3年無償ホームページのご利用はこちらから
TEL:0798-35-1527
info@kanyamacpa.com
完山公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会所属

税務会計顧問について

毎月の訪問

毎月顧問先に訪問し、月次決算で掴んだ数値をいかに経営に役立てていくかが我々の使命と考えています。

毎月、経営者と「経営について考える」ことが何より重要と考えます。

それは「経営課題の解決」「経営戦略」「最適な税務戦略等の実施」により機会損失を最大限軽減します。

これらの対策を事前に検討することにより創業時から社長のハッピーリタイアについて対策します。

 後継者の育成塾も開講しております。

毎月の訪問

月次決算による業績の適正把握、経営上のご相談・対応、税務上の問題点の検討・対策、決算3ヶ月前の納税額予測、節税対策のご提案

毎月訪問

株式会社スプレーフィールドの関社長(左)と当スタッフ三山(右)

毎月のご訪問では次回までの課題や目標、留意点などを記したレポートもお渡ししています。(グラフ等の資料は必要な場合のみお渡ししています。)

レポート

(左大)コンサルティングレポート・(右手前4枚)試算表
(右後左)貸借対照表比較図・(右後右)業績グラフ

決算業務について

税務調査が入らない!金融機関に信頼される決算書を。

税務調査、銀行融資は経営者にとって非常に切実な問題です。
当事務所では、確かな決算業務を行っているため税務調査を省略されるケースがほとんどです。
さらに、金融機関に信頼されるための決算書づくりを行っているため、企業評価の向上につながります。

税務調査が入らないために

『税務調査省略通知書』

税務署は現地調査を行う前に、税理士を税務署に呼び、会社の決算内容について税務署が疑問をもった点などに対して、税理士が説明・回答をすることになります。(意見聴取といいます。)
この意見聴取により税務署の疑問が解決された場合は、現地調査を行わず、省略されることがあります。つまり、税務調査が税務署と税理士の間で行われることで、経営者(もしくはその担当者)と税務署の接触はなくなります。

右図 : 『税務調査省略通知書』
意見聴取の結果、調査は行わないこととなったことの通知書です。

税務調査省略通知書

『書面添付に積極的に取り組んでいます。』

書面添付とは、税理士がその会社の決算の内容を説明した書面を、決算書に添付して税務署に提出することです。書面添付した決算書とそうでない決算書では、税務署の税務調査の際に効果を発揮します。つまり税理士の書面が決算書についていると、調査が省略される可能性があります。

右図 : 『税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面』

税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面

金融機関に信頼される決算書づくりのために

『記帳適時性証明書の発行』

月次決算や予算管理、決算などをしっかりと管理しているという証明書が適時性証明書です。会計帳簿が会社法第432条に基づいて、「適時に」作成されている、TKC会計事務所は毎月、企業を訪問して月次決算を完了している、などを証明する書面になります。
この書面が添付された決算書は金融機関からの信頼度が上がります。

右図 : 『記帳適時性証明書』 会計帳簿作成の適時性と電子申告に関する証明書です。

記帳適時性証明書