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近畿税理士会所属

経営革新サポート

新しいプラン・アイデアを数値化し実行への計画を。

公的支援制度である経営革新計画の承認を得ることで、新規事業を行う際、各種の支援を受けることができます。当社は、中小企業公的支援制度である経営革新計画のスキームを利用し、新たな事業戦略の構築、実行をサポートします。
(※ただし、経営革新計画の承認は、貸付を保証するものではありませんのでご注意下さい。)

経営革新計画とは

中小企業の新規事業を支援する公的制度です。
中小企業が新しい事業を行う際に「計画書」を作成・申請し、各都道府県より「経営革新支援事業」として承認が得られれば、新規事業を行う上で様々な公的支援を受けることができます。

経営革新計画のパンフレット(中小企業庁発行)
経営革新事例集(中小企業庁発行)

承認後の優遇措置


経営革新計画の承認を得ることで、通常の条件よりも優遇された条件での融資や、信用保証の特例を受けることができます。

保障・融資面

兵庫県による低利融資制度
政府系金融機関による低利融資制度
信用保証の特例

その他(主なもの)

小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
高度化融資制度
特許関係料金減免制度
ベンチャーファンドからの投資
中小企業投資育成株式会社法の特例

このような企業様へ

既存事業の売上が伸び悩んでいる。
新しいアイデアはあるが、具体化できないでいる。
新規事業に関して事業計画を作成したい。
新規事業に関して借入を予定している。

経営革新計画の「立案から承認」までをサポートします。

新しい事業プラン・アイデアを数値・実行計画にまで落とし込みます。
数回のヒアリングにより新規事業を含めた5ヵ年の経営計画を作成。
確実に承認を得られるよう申請書の作成、県に対するプレゼン資料も作成します。
最終審査会における面接に向けての指導等、承認のためのノウハウを提供。

報酬について

300,000円(税抜)

※経営革新の承認を条件に完全成功報酬制にて支援します。