少人数私募債 役員報酬に代わる新しい節税対策 ｜西宮・芦屋・尼崎・神戸、阪神間の税理士事務所

役員報酬に代わる新しい節税対策として。

所得税・社会保険料など、個人の負担が増えていく中で、新しい節税対策として、「少人数私募債」 の活用をおすすめします。

• 発行会社は、利息の支払いのみなので、元金分資金繰りが楽になる。
• 面倒な決算公開義務がない。
• 社債券者（保有者）は、預金より高い利息を安定的に受け取れる。

• 基本的には縁故者のみから調達するため、あまり大きい資金調達には達さない。
• 一括譲渡が必要。株式のように分割はできない。

• 社長の役員報酬が500万円以上
• 社会保険コスト（会社負担）を削減したい
• 引退後も収入源がほしい
• ベンチャーキャピタルに投資する
• 親族に開業費用の工面を頼まれた
• 親族以外の第三者に事業承継する

さくら経営センターでは、少人数私募債の活用提案から、発行完了までをサポートします。

「少人数私募債発行シミュレーション」　21,000円（税込）

お客様にとって、どのような活用が有効であるのか、具体的にご提案します。

「申請手続き報酬（活用提案込）」　315,000円（税込）　

活用の提案から発行完了までのフルサポート。
活用提案⇒発行着手⇒書類作成⇒発行完了までを行ないます。

少人数私募債とは

少人数の縁故者（会社の役員・株主・親族等）に対して「一定の制限」のもとで募集・発行する社債。
一般的な社債とちがって、複雑な手続きや費用がかからないため、低コストで発行できます。また、利率・償還期間が自由に決められます。少人数私募債の利息は、会社は経費にできます。個人は収入になりますが、税率は固定20％（所得税15％・住民税5％）です。