新規事業公的支援 経営革新計画 経営革新サポート 融資 ｜西宮・芦屋・尼崎・神戸、阪神間の税理士事務所

新しいプラン・アイデアを数値化し実行への計画を。

公的支援制度である経営革新計画の承認を得ることで、新規事業を行う際、各種の支援を受けることができます。当社は、中小企業公的支援制度である経営革新計画のスキームを利用し、新たな事業戦略の構築、実行をサポートします。（※ただし、経営革新計画の承認は、貸付を保証するものではありませんのでご注意下さい。）

経営革新計画の承認を得ることで、通常の条件よりも優遇された条件での融資や、信用保証の特例を受けることができます。

• 兵庫県による低利融資制度（※1）
• 政府系金融機関による低利融資制度（※2）
• 信用保証の特例（※3）

• 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
• 高度化融資制度
• 特許関係料金減免制度
• ベンチャーファンドからの投資
• 中小企業投資育成株式会社法の特例

• 既存事業の売上が伸び悩んでいる。
• 新しいアイデアはあるが、具体化できないでいる。
• 新規事業に関して事業計画を作成したい。
• 新規事業に関して借入を予定している。

さくら経営センターは、経営革新計画の「立案から承認」までをサポートします。

• 新しい事業プラン･アイデアを数値･実行計画にまで落とし込みます。
• 数回のヒアリングにより新規事業を含めた5ヵ年の経営計画を作成。
• 確実に承認を得られるよう申請書の作成、県に対するプレゼン資料も作成します。
• 最終審査会における面接に向けての指導等、承認のためのノウハウを提供。

315,000円（税込）

※経営革新の承認を条件に完全成功報酬制にて支援します。

経営革新計画とは

中小企業の新規事業を支援する公的制度。
中小企業が新しい事業を行う際に「計画書」を作成･申請し、各都道府県より「経営革新支援事業」として承認が得られれば、新規事業を行う上で様々な公的支援を受けることができる。

(※1)

●貸付限度額　1億円
●貸付利率　年1.55％（固定金利）
●貸付期間　10年以内（うち据置2年以内）

(※2)

●貸付限度額　
・国民生活事業…設備資金7,200万円（うち運転資金4,800万円）
・商工組合中央金庫…設備資金7.2億円（うち運転資金2.5億円）
●貸付利率特別金利(3)
・基準金利よりさらに0.9％低い利率。
●貸付期間
・設備資金　原則15年（うち据置期間2年）
・運転資金　原則5年（うち据置期間1年）

(※3)

経営革新計画の新規事業に関する事業資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を追加して使用することができます。

・経営革新計画の内容や具体的事例、支援施策の概要を確認する

→中小企業庁のサイト/経営サポートページ

・経営革新計画の承認申請の案内、及び、申請書等のダウンロード

→兵庫県のサイト／経営革新計画ページへ