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さくら経営ニュース バックナンバー

さくら経営ニュースNo.279 2016年12月20日 発行

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◆ 事業性評価について
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宝くじは非課税なので10億円当たるということは実質20億円稼ぐのと同じです。
宝くじで10億円当てたいです。平田です。

前回の丸谷に引き続き、今回も【事業性評価】についてです。
銀行が融資を行う際に、企業の事業性を評価することが重要視されてきています。
事業性評価の簡単なイメージは次の通りです。

今までの融資
社長「お金貨して」
銀行「いいけど担保ある?」
   ↓
事業性評価の融資
社長「お金貸して」
銀行「いいけどどんな会社なの?」

社長は事業性を評価してもらうために、事業内容をアピールする必要があります。
ではどんなことがアピールできるのか実際の事例を少し上げたいと思います。

あるレストラン経営者は担保がありませんでしたが、
有名レストランで修業を積んだ実績が評価され、融資を受けることができました。

またある農作物の肥料を製造している企業は作物の収量が増え、生育も早まる特殊な土を
開発したことが評価され、融資を受けることができました。

つまり事業性評価は財務的数値に表れない知的財産から社長の経験まで幅広いものが
評価対象であると言えます。

この機会に是非一度、自社の事業についてどんなアピールができるか考えていただきたいと思います。


さくら経営ニュースNo.278 2016年12月6日 発行

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◆ 事業性評価融資について
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先日1つ歳をとりましたが、誕生日当日に訪問した会社で、

ケーキが出てきてびっくりしました。

心遣いに、見習わなければと思った丸谷です、こんにちは。

最近、銀行が行う融資の評価方法が変わりつつあります。

今までの融資は、決算内容で企業を格付けし、融資を行うことが多かったのですが、
金融庁は金融機関の検査監督姿勢を転換し、実質的な金融検査マニュアルの廃止を検討しています。

そこで今後重要視されるのが、『事業性評価融資』です。

事業性評価とは、財務データや担保・保証にとらわれず、事業内容や成長可能性などを
適切に評価することです。

一部の金融機関では、すでに事業性評価シートや経営ビジョンシートなどによる事業性評価融資を
積極的に行う動きが出てきています。

・経営理念やビジョン
・自社の強み・弱み
・今後の事業計画、具体的な行動計画

これらを明確にし、金融機関に伝えていく必要があります。

融資を行う金融機関側にも、金利のメリットだけでなく、事業性評価を一緒に支援していく姿勢が
求められています。

財務データでの評価がなくなるわけではありませんが、融資に限らず上記のような将来を見据えた経営、
現状の分析は、健全経営に必要なことです。

当事務所では、そのような理念・ビジョン・行動計画も考えながら経営計画を策定サポートさせていただく
セミナーを開催しています。

ご参加お待ちしております!!


さくら経営ニュースNo.277 2016年11月22日 発行

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◆『経営計画策定セミナー』開催について
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【セミナー開催します!】


経営者・後継者 限定で

『経営計画策定セミナー』を実施致します。


3カ年経営計画書を4時間で策定します。

担当者がしっかりサポートしますのでご安心ください。


※直近2年分の決算書、内訳書、事業概況、税務申告書、減価償却明細書を
  事前にご用意ください。


【経営計画策定セミナー内容】


●セミナー概要
 ・経営ビジョンの明確化
 ・経営目標の立案
 ・売上、経費、投資計画
 ・予測キャッシュ・フロー

●時間
 ①平成28年12月 6日(火)
 ②平成29年 1月13日(金)
 ③平成29年 2月 3日(金)
 
 ※いずれかの開催日をお選び下さい。
 ※時間は全て13:00~17:00(受付12:45)です。
 ※各開催日の7日前までにお申し込み下さい。

●場所
 さくら経営センターセミナールーム(完山公認会計士事務所)
 住所:兵庫県西宮市神楽町4番14-4F

●参加費
 10,000円 当日会場にてお支払い下さい。



スタッフ一同、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。


さくら経営ニュースNo.276 2016年11月8日 発行

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◆ 経営力向上計画について
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急に冷え込んで参りました。
先日の天皇賞で財布の中身も急に冷え込んだ豆野です。


さて、今回は
中小事業者の方へ「経営力向上計画」についてお伝えします。
計画を認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。


【経営力向上計画とは?】

設備投資や商品・サービスの見直し、管理会計の導入など、
自社の経営力を向上するために実施する計画です。


【メリットは?】

・固定資産税の軽減

160万円以上の機械や装置で、販売開始後10年以内のものであり、
生産性を1%以上向上させるものであれば
固定資産税が3年間半額になります。
なお、認定計画に基づいて取得されたものでなければなりません。


・金融支援が受けられる

政策金融機関の低金利融資や
信用保証協会による信用保証の枠の拡大が
受けられます。
例えば、無担保保険の通常の限度額は8,000万円ですが、
これとは別枠に、同額の8,000万円が設けられます。


【難しくないか?】

企業概要や経営力向上の目標、内容など簡単な計画など
申請書は実質2枚で作成できます。

また、
認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に
計画策定の支援をうけることができます。


計画を策定したい方や、
160万円以上の設備投資をお考えの方は
一度検討されてみてはいかがでしょうか。


さくら経営ニュースNo.275 2016年10月25日 発行

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◆ 在職老齢年金について
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涼しくなってきたと思ったら、風邪気味の三山です。こんにちは。


最近では定年後でも働きに出られる方も多く、働き方も多様となってきています。
ところが、60歳以降の方ですと、働き方によってはせっかくもらえるはずの老齢厚生年金がカットされる場合が
あります。


これは、「在職老齢年金」といいまして、
年金(老齢厚生年金)を受け取ることのできる人が、給料を受け取っている(厚生年金の被保険者である)場合、
その給与と年金の合計額が一定金額を超えると、もらえるはずの年金の一部または全部が減額されるというものです。


これは役員でも従業員でも同じく適用されます。
また、65歳未満の方と、65歳以降の方で計算が異なります。


65歳未満の方の一般的な年金カットの仕組みは下記となります。
「年金月額と給与月額との合計額が27万円を超えたら」、超えた分の2分の1に相当する金額の年金がカットされます。

例えば、年金月額が10万円、給与月額が30万円の場合
上の式にあてはめると、年金は6.5万円カットされます。

仮に、年金月額が10万円の方であれば、給与月額が37万円以上で年金が全額支給停止となってしまうこととなります。


65歳以上の方の場合は、年金月額と給与月額の合計額が47万円が目安です。


いずれにしても、もらえるはずの年金が受給できないケースもありますので、
役員報酬や給与の決定の際には、この「在職老齢年金」のことも考慮するようにしておいて下さい。


さくら経営ニュースNo.274 2016年10月11日 発行

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◆ 会社法 について
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先日、全速力で走る機会があったのですが、走り始めて5秒後に足の筋肉にピリッと激痛がはしりました。
厄年真っ最中の天野です。

本日は会社法についてです。
会社法施行から10年。平成28年問題に注意です。

会社法が商法から独立する形で施行されたのが、平成18年5月1日。
今年が平成28年ですので、ちょうど施行から10年を経過したことになります。
ここで問題となるのが取締役、監査役の任期です。

実は会社法施行前の株式会社の取締役の任期は原則2年、監査役は4年でした。
会社法では非公開会社の取締役、監査役の任期は共に最長10年まで伸ばすことができるようになりました。
この変更で、多くの中小企業が登記費用を節約するために定款変更をして取締役や監査役の任期を10年間にしました。

そして、会社法施行から今年が10年目。
平成18年に定款変更をした会社の多くが今年に任期を迎えていることになります。
それ以降に定款変更をした会社も来年以降に順次任期が到来することになります。

任期を迎えても再任は可能ですので、実態は何ら変わりがないのですが、
手続き上、再任の手続きを法務局に提出して登記をしなければなりませんので登記費用がかかります。
10年に一度ですので、多くの会社が手続きを失念する恐れがあります。

手続きを失念したままにすると、過料等の行政処分を受けますので、
今一度、自社の登記簿と定款を点検し、任期切れになっていないかご確認して頂くことをお勧めします。


さくら経営ニュースNo.273 2016年9月28日 発行

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◆ 消費税率引上げ時期について
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日に日に増す秋の気配に、何か感慨深いものを感じている鈴木です。

さて今回は、8月2日に正式決定した「消費税率引上げ時期」に関するご案内です。

①消費税率の引上げ時期⇒平成31年10月
②軽減税率制度の導入   ⇒平成31年10月
③インボイス制度の導入  ⇒平成35年10月

他の関連措置も御座いますが、
特に注意したい点が、
③のインボイス制度の導入による実務レベルでの影響です。

現行法では、
消費税の納税額は、
「預かった消費税」―「支払った消費税」=「納税額」
となり、
この「支払った消費税」には、
相手先が「課税事業者」「免税事業者」どちらも含まれています。

しかし、インボイス制度の導入に併せて、
「免税事業者」からの仕入税額が一部控除できなくなります。

支払いはしているのに控除が出来ない!⇒その結果、企業の費用負担が増加します!!

現在「免税事業者」から仕入等を行っている企業は、
費用負担を考えて仕入先の変更をしておく必要もあるかもしれません。

また、現在「免税事業者」として事業運営している企業は、
この影響により売上高が激減する可能性も考えられます。

今の間に、企業としての方針を検討しておいて下さい。


さくら経営ニュースNo.272 2016年9月13日 発行

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◆ 特定支出控除について
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こんにちは。錦織 圭と同じ26歳の平田です。


本日はサラリーマンが知っておくべき「特定支出控除」のお話をさせていただきます。

個人事業主は事業に必要と認められる支出を経費にすることができます。
一方サラリーマンは仕事に必要な支出があろうがなかろうが、300万円を貰っているなら、
一律に108万円を経費として所得控除できることになっています。
個人事業主だけ自由に経費にできてずるい!という意見から
もしサラリーマンでも決められている給与所得控除額の2分の1を超える支出がある場合は超えた部分も
経費にできますよーという制度があります。
それが特定支出控除です。

①通勤費
②転勤による転居費
③研修費
④資格取得費(自動車免許、簿記、英語、弁護士、医師、公認会計士など)
⑤単身赴任者の帰宅旅費
⑥勤務必要経費(図書、衣服、接待費)

上記の内、
会社が負担してくれないもので、
会社が業務に必要であると認め、
給与所得控除額の2分の1を超える場合に適用することができます。

例えば年収400万円の人の所得控除額は134万円。その2分の1の67万円を超える支出をしている場合は
特定支出控除を適用できます。

平成25年度の特定支出控除適用者は全国で1600人程度しかいませんでした。
通勤費や研修費などは会社が負担してくれることが多いので、実際に特定支出控除を適用できるのは
資格取得費用がかかる人や、アパレルで働いていて自社ブランドの衣服を買っている人などは
特定支出控除を適用できる可能性があります。

給与所得控除額の2分の1を超える支出という要件を満たす人は限られていますが、
知らなければ損をする知識ですので是非みなさまに知っておいて頂きたいと思います。


さくら経営ニュースNo.271 2016年9月2日 発行

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◆ 個人型確定拠出年金について
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前々回のメルマガを見て、個人型確定拠出年金へ加入を考えている丸谷です。こんにちは。
加入することは決めたのですが、掛金の金額や金融機関を選定中です。

そんなわけで、今回は前々回に引き続き個人型確定拠出年金について。

今回私が加入を決めたのは、3つのメリットを感じたからです。


①掛金が所得控除になる。受け取り時の選択ができる。
これは前のメルマガにもありましたが、マイナス金利時代の今、預金金利と比較すると、             かなりの高金利と考えられます。
受け取り方も年齢や分割か一括かなどの選択ができ、税負担が有利な受け取り方を選べます。


②自分で掛けたものを自分で受け取れる。
払い込んだ金額を受け取れない可能性のある国民年金や厚生年金と違って、自分が払い込んだ資産は        自分で受け取れます。
早くに死亡した場合でも、遺族が受け取ることができます。


③運用先が選べる。
運用先は、投資信託など元本が保証されていないものも多いですが、定期預金など元本が保証されているものも   あります。
元本保証では運用益のメリットがほとんど受けられませんが、資産が減るというリスクは回避できます。


①の節税メリットについては、個人によって違ってきますので、
自分のライフプランとともに事前に試算をしてみることをおすすめいたします。


さくら経営ニュースNo.270 2016年7月26日 発行

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◆ フィンテックについて
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初めまして。新入職員の豆野と申します。
前職はスイミングのインストラクターをしておりました。
会計業界に初挑戦…!そして、メルマガにも初挑戦…!
少しでも早く皆様のお役に立てるよう、勉強の毎日です。

さて、そんな私ですが最近巷で話題のフィンテックも勉強しています。

「フィンテックってなんぞ?」
という方のために説明しておきますと、
フィンテックとは「Finance&Technology」からくる造語です。
要は「金融と技術の融合」のことを言います。
より便利に金融を使っていこうという流れがいま、時代の流れとしてやってきています。

今回、会計業界にやってきた新しい流れは今までの「Web上で預金残高を確認できる」ことから
さらに、「自動」で「仕訳まで組む」という便利さを運んできました。

毎月、一定の預金取引やクレジットカード取引をされているお客様には大変便利な技術だと思います。

TKCの説明では、多いところで現在と比べて40%近くの記帳入力の時間短縮が図れるという予測も立っているようで
時間効率やコストの面からみても優秀な技術となるでしょう。
当事務所の完山も実際に使ってみて率直に「便利や!」と感想を漏らしておりました。

そんな便利な技術をぜひ、皆様にも知っていただきたいと願い当事務所では
9月1日(木)にフィンテックの説明会の開催を決定いたしました!
参加料は無料で、講師はTKCのシステム担当が行います。

この機会に「難しくないの?」「準備はなにがいるの?」といった疑問や、
興味はあるけど「よくわからない」といった不安をお持ちの方はぜひ当日お越しいただければと思います。
皆様のご参加、心よりお待ち申し上げます。
                 
         記
  日   時:平成28年9月1日(木)13時~15時
  場   所:完山公認会計士事務所 研修室
  受 講 料:無料
  セミナーのお申し込み・お問い合せはこちら。また、お電話もしくはメールでも承っております。
  電話 : 0798-35-1527  メール : info@kanyamacpa.com


さくら経営ニュースNo.269 2016年7月12日 発行

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◆「個人型確定拠出年金」について
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最近ヤフオクに夢中の三山です。
読みもしないのに安いのでついつい中古の本を大量購入、嫁や子供から非難を受けています。


本と言えば、関連本も多く出版されて、
今注目を集めているのが「個人型確定拠出年金」。


まず、確定拠出年金とは、

1、加入者が毎月一定の掛け金を積み立てて、

2、そのお金を自己責任で運用して、

3、60歳を過ぎてから払い出して、

将来の生活資金などに充てるためのものです。


この確定拠出年金には「企業型」と「個人型」とがあり

企業が従業員のために掛け金を拠出するのが「企業型」。

個人が自ら掛け金を負担するのが「個人型」です。


最近ニュースなどで、よく取り上げられているのは「個人型」のほうです。


個人型は、今まで自営業者や企業年金が無い会社の従業員・役員だけでしたが、
来年からは公務員や専業主婦も加入できるようになりました。

※ここで注意!
確定拠出年金は、公的年金を補充するいわゆる私的年金であり、
現在国民年金を納付していることが大前提です。


このように普及が期待される確定拠出年金は、
税金面でも非常にメリットがあります。大きく2つ!!


①掛け金が個人所得から控除できる(所得税・住民税が節税できる)。

例えば、年収500万円(配偶者控除のみ)の人が、毎月2万円を積み立てた場合

所得税と住民税をあわせて年4万8000円の節税となります。

節税分も「儲け」と考えると、単利計算で年利20.0%の運用成果ともいえます。


②運用益に対しては課税されない。

運用に係る利子・配当などは非課税なので、
普通に運用するよりも課税されない分複利効果があります。


ただし注意する点としては、掛け金には上限があり、
従業員・役員の場合は月2万3000円が掛金上限となります。
(会社社長が加入されるのなら、いっそ企業型を導入したほうがメリットが多いです)


また、掛け金の払い出しは60歳以後になってからで、
途中で受け取ることが出来ません。

そして、払い出し時には所得として税金がかかります。

ただし、一時金は「退職所得」として、年金は「雑所得」として
特別控除が適用されるため、税負担が軽減されています。


最後に、始めるためには運用口座の開設、掛け金の設定、運用商品の選択など、
初めての方には面倒なところもあります。

そこで「個人型確定拠出年金ナビ」(http://www.dcnenkin.jp/)を紹介いたします。
加入診断や節税シミュレーション、金融機関の手数料・取扱商品などを紹介しており、
非常にわかりやすく参考になりますよ。


さくら経営ニュースNo.268 2016年6月28日 発行

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◆ 海外進出にあたっての税金について
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こんにちは。天野です。

パナマ文書という言葉で広く認知されることとなった一部の高所得者の資産隠しですが、
課税もれは日本だけでも年間数兆円にもなると言われております。
きっちり納税して頂き、不公平を是正してもらいたいものです。

先日税務当局の方に中小企業をいじめるのではなく、
そっちに力を入れて下さいとお願いしたら苦笑いでかわされてしまいました。
なかなか難しい問題であることは理解できるのですが。


さて、今回のテーマは海外進出にあたっての税金についてです。

最近は販路開拓で海外に現地法人を設立することは中小企業でも珍しく無くなりました。
しかし、海外進出では思わぬ税の落とし穴に引っかかることがあります。
何も資産を隠そうと悪いことを目的としているわけではなく、
純粋な商売で進出しているのに引っかかるのでなおさらですね。

そんな落とし穴を紹介したいと思います。


まず、海外子会社との商品の販売取引です。
海外子会社の商売を軌道に乗せたい。
当初は国内の会社から安価で商品を卸し、海外子会社が利益を出せるようにする。

全く悪いことをしているわけではありませんが、「安価で卸す」ことが税務調査で指摘を受けてしまいます。

他人の第三者に卸すとした場合の価格で国内の会社は利益を修正され課税されてしまいます。
仕入値                 80
海外子会社へ卸した価格   100
他人の第三者に卸す価格   200
とすれば、
実際の利益は100-80=20ですが、
課税上利益は200-80=120で計算されてしまい、思わぬ税額になってしまいます。

これは海外に安価で販売されることで、
利益が移転して流出してしまうと日本の税務当局は永久に課税できないため、
取り締まろうという趣旨で作られた税制です。

実はこのような税制は日本だけでなく多くの国に存在します。

反対に
海外子会社が不当に利益を日本に移転させていると指摘され、
課税されることもあり、両方の国で追徴されるということすらあり得ます。

例えば
商品取引以外にも、海外子会社のための広告費を日本の親会社が負担した。
日本の親会社から指導のため社員を派遣し、その社員の人件費は親会社が負担した。

ということも、日本では費用として認められないという扱いになります。
このような取引が数年間続くと大きな追徴につながってしまいます。

海外子会社を設立するときは身内ではなく、
赤の他人との取引であるという意識で取引条件を定める必要があります。


冒頭のパナマ文書の事件もあり、海外取引に対する取り締まりは今後一層強化されます。
海外進出の際には良く吟味してください。


さくら経営ニュースNo.267 2016年6月14日 発行

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◆「種類株式」について 
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少々体調不良な鈴木です。
でも、プライベートは真面目ですよ♪♪

さて、今回は「種類株式」のご案内です。


会社の株式は大きく分けて、
①経営の権利である「議決権」
②会社に利益が出た時に分配を受ける「配当権」
③会社を清算した時に残った財産を分配する「財産権or所有権」
の権利を有しています。

これらの権利が全て一つの株式に平等に集約されている形を「普通株式」と言います。

現在、我々中小企業での株式発行形態で最も多くみられる形となりますが、
実は、この形がとかくトラブルを招きます!!

例えば、
事業を承継し、一生懸命会社を伸ばしてきたと長女と、
他方、別の会社に勤務し会社の経営には一切関与しなかった次女がいたとします。
それぞれ株の保有が無い状態で、
先代に相続が発生し、会社の株式10,000株が相続対象となります。
仮にここで株式を5,000株づつ半々で相続したとします。

今迄会社の経営に関与していていなかった次女が、
半分の議決権を持つ事により経営に関与する事が可能となってしまいます。

こうなる前の対策として、
種類株式として、議決権のある株式とない株式に分けておき、
長女には議決権のある株式を、
次女には議決権のない株式を、
相続させる事で、安定した経営を行うことができます。

このように、種類株式とは、普通株式とは違った権利を付与したり、権利の一部を制限したりする事ができ、
今回のケースだけではなくその先の承継にまで備えることも可能となります。

この機会に是非種類株式の導入をご検討下さい。


さくら経営ニュースNo.266 2016年5月31日 発行

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◆ 債務償還年数について
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皆様初めてお目にかかります。新人職員の平田 一晶と申します。

一日でも早く経営者様のお力になれるように、
からあげくんホイミ味を食べ日々レベルアップしております。

さて本日は銀行からの融資を検討されてる経営者様のために
債務償還年数についてお話しさせていただきます

 債務償還年数とは銀行が
・借主が確実に借入金を返済できるのかどうか
・貸したお金が毎年生み出される現金でどれだけの期間で返済をできるのか
を判断する指標の一つです。

債務償還年数がどの程度ならば良好であると判断されるかですが、
ズバリ10年以内が目安です。

ただし不動産賃貸業など初期投資が高額で、
回収が長期にわたる業種の場合は20年以内が良好となります。

債務償還年数は、役員借入金を除く借入金÷キャッシュフローで計算します。
このキャッシュフローは営業利益+減価償却費-支払利息で計算します。

債務償還年数は銀行から見れば融資先を決定するための指標ですが、
企業から見れば借入金の適正額をコントロールする目安となります。

この機会に是非貴社の債務償還年数を計算し、
10年から20年以内に収まっているかご確認ください。

以上債務償還年数についてでした。


さくら経営ニュースNo.265 2016年5月17日 発行

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◆ 義援金に関する税務上の取り扱いについて
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こんにちは。丸谷です。

なかなか景気の良くならない状況の中、
社長の経営努力により昨年よりも業績を改善されている会社さんもあります。

業績も見たくない様子だった社長様が、
経営に前向きになっている様子を拝見すると、こちらも元気をもらえます。

さて今回は、義援金に関する税務上の取り扱いについて。

会社が熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して支払った義援金は、
「国等に対する寄付金」となり、全額が損金となります。

また、会社が被災された取引先に対して災害見舞金を支払った場合、
取引の維持・回復を目的として、被災した取引先が通常の営業活動を
再開するまでの復旧期間において支払われたものは、寄付金にも
交際費にも該当せず、全額が損金となります。

そして、会社が自社製品等を不特定または多数の被災者に提供した場合も、
寄付金にも交際費にも該当せず、広告宣伝費として全額が損金となります。

その他、寄付金に該当する場合には、
支払先により損金となる範囲が異なりますので、ご注意ください。


さくら経営ニュースNo.264 2016年4月26日 発行

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◆ 中小企業倒産防止共済の2つの活用について
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三山です。こんにちは。

顧問先様で、今まで月次監査が遅れがちだったお客様が、
努力され、翌月には月次決算が実施できるようになりました。

お客様が一番大変だったはずなのですが、最新の業績を確認できると、
逆に感謝いただき大変嬉しかったです。

今回は、中小企業倒産防止共済の2つの活用について。

この制度は、得意先が倒産した場合に、掛金総額の10倍の貸し付けを受けることができ、
自社の倒産リスクの軽減を図るものです。

注意が必要なのは、得意先が単に音信不通であるとか、
夜逃げしただけでは、この制度を利用することができないこと。

また、貸付を受けた場合には、その貸付金の1/10の掛金が消滅することです。

例えば、得意先が破産した場合。

今までの掛金総額が100万円であれば、その10倍の1000万円まで貸付を受けることができます。

ただ、この場合には掛金100万円は全額が無くなります。
(これは返済期間7年で設定した場合、約2.6%程度の金利となります)

以上が、本来の制度目的に沿った利用ですが、それ以外にも節税対策としても活用されています。

というのも、毎月支払う掛金が税務上損金なるからです。

掛金は、月額5,000円~200,000円までの範囲で自由に選択することが可能。

そのため、会社の資金繰りの状況にあわせて、その金額を増減することができます。

また、月払から年払に変更することもできるため、決算間際での節税対策としても有効です。
※手続上、決算月の前月中に手続きを済ませておく必要があります。

注意が必要なのは、40ヶ月を経過すれば、掛金の全額が戻ってきますが、
それが全て収益となることです。

目先の節税に気を取られ、いざ解約した期に多額の税金が発生するおそれもあります。

ただ、ある程度まで掛金を支払っていると、掛け止めすることができます。

掛け止めしている間に、ゆっくりと解約の時期を決定することができるので安心です。

以上、倒産防止共済のご案内でした。


さくら経営ニュースNo.263 2016年4月12日 発行

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◆ 消費税について 
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毎年この時期になると風邪の症状に悩まされ、
その度に花粉症の疑いが強くなっています。

認めたくない気持ちでいっぱいですが、
いい加減諦めて病院に行ってみようと思っている佐々です。

こんにちは。

平成29年4月に予定されている消費税10%への増税。

軽減税率の導入や、そもそも増税が延期されるのではないか、との報道も
聞こえたりしますが、いずれにしても皆様の関心事の一つであると思います。

今回はその消費税について取り上げたいと思います。

そもそも消費税は売上等に含まれる仮受消費税から、
仕入等に含まれる仮払消費税を控除した金額を納付します。

その仮払消費税を控除することを『仕入税額控除』と言いますが、
その控除を受けるための要件が税法で規定されています。

仕入税額控除を受けるための帳簿の記載事項として、
以下が必須要件となります。

①取引相手の氏名、又は名称

②取引年月日

③取引内容(商品、サービス等)

④取引金額(税込金額)

この4要件を満たした帳簿でなければ、
基本的に仕入税額控除を受けることができません。

税務調査においてこれらの帳簿の不備を指摘された場合、
その取引に係る消費税の控除が認められず、追徴課税の対象となります。

記帳の際、相手方の取引先名を『その他取引先』としたり、
取引年月日が空欄、摘要欄に取引内容が空欄となっている場合等が
記帳の不備として指摘される可能性があります。

また、取引に係る請求書等には上記に加え、その書類を受ける事業者名(上様はダメ)も
必須記載事項となりますが、消費税の10%増税、軽減税率の導入に伴い『インボイス方式』が
導入されると、更に4項目の記載事項が増える予定です。

このように、今後は消費税率引き上げによって納税額が増加するだけではなく、仕入税額控除の
要件が厳格化されることで、税務調査においてこれまで以上に論点となる事が予想されます。

より適正な事務処理が求められますので、その対応に備えていく必要がありますのでご注意ください。


さくら経営ニュースNo.261 2016年3月8日 発行

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◆  今後の大きな税法改正である消費税について
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こんにちは鈴木です。
さて今回は、今後の大きな税法改正である消費税のご案内を致します。

①平成29年税率8%⇒10%への増税

②同年軽減税率の導入⇒飲食料品等に限定し8%への据置予定

③平成33年度⇒インボイス方式の導入

今後予定されている上記改正に伴い、
我々中小企業においては大きな事務負担が生じる事が考えられます。

平成28年度中に、10%への増税に伴い販売価格を見直す必要があります。

加えて、飲食料品等の軽減税率対象商品を取扱う企業では、
その適用可否を検討する必要があります。

また、その後予定されているインボイス方式の導入にあたっては、
請求書等の書式を改定する必要も考えられます。

特に注意すべき点として、

「一般消費者」向けの事業を行う企業は、上記軽減税率・インボイス方式迄想定に入れた、
請求書・領収書等を発行出来るレジスター等のシステム導入が必須となります。

レジスター等のシステム入替を予定している企業様は、上記を考慮に入替を行って下さい。

また、システム会社等から上記に対する明確な対応が得れない場合は、
システムの入替迄しばし様子を見て頂く事で、結果的に、設備投資額を抑る事が出来るかもしれません。

今後システム入替時は、上記改正予定を念頭に、
システム会社等と入念な打ち合わせをしておく必要があります。


さくら経営ニュースNo.260 2016年2月16日 発行

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◆   設備投資の税制改正について
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最近、顧問先様にお伺いした時に、
「こないだ○○銀行さんが営業に来たよ」とか、
「こんな融資提案されたけど、借りといたほうがいいかな?」とか、
そんな話を以前よりも多く聞く気がします。

今後はマイナス金利の影響も出てくるかもしれません。
あらためて、会社の借入状況や金利負担を確認されてはいかがでしょうか。

さて今回は、設備投資の税制改正について。

まず、生産性向上設備投資促進税制の特別償却や税額控除の上乗せ措置は延長されず、
平成28年3月31日までの取得・事業供用分をもって廃止が決まりました。

それから、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除は、
平成29年3月31日までの予定です。

また、今年より、新規取得した機会設備の固定資産税の軽減措置が創設されます。
今年は設備投資関係の税制改正が多くありますので、
設備投資のタイミングや特例の適用条件などご注意ください。


さくら経営ニュースNo.259 2016年1月26日 発行

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◆   所得に対する税制改正について
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こんにちは。三山です。

昨年より、業種を問わず多くの顧問先様が経営リスクに挙げられているのが、人手不足です。
ハローワークや、人材紹介会社を通じても、人材を確保することが非常に困難となっている状況です。

その中にあって、先日お伺いした鉄鋼製造業の社長は、こんな時だからこそと、社員一丸となって対策を
考えていらっしゃいました。

特に、若い社員の方が、業界の閉鎖的なイメージを少しでも変えたいと、
自主的にツイッターやフェイスブックで作業内容や仕事への想いを発信されていました。

会社のこと、業界のことを考えて、行動できる社員がいらっしゃる会社です、
必ずや良い人材が集まると信じております!

最後に、今年から税制が変わった所得を一つご紹介。

それは「金融所得」。つまり、上場株式・債券の売買による儲けや、利子といった所得に対する税制が、
今年から大きく変わっております。

例えば、
個人で「上場株式」と「債券」の2種類の投資を行っている場合。

昨年までは、上場株式の売買で損が出ていても、
債券の利子に対しては、しっかりと税金がとられていました。

それが、今年からは、上場株式の損の範囲内で、
債券の利子に対しては税金がとられなくなります(損益通算といいます)。

例えば、
株で100万の損を出した場合、株の配当金はもとより、債券の利子も、
この損失の範囲内では税金の負担はありません。
また、配当金や利子等よりも、損が大きい場合、その損を翌3年繰り越すことができます。

このように、仮に株で大きな損を出した場合には、
その後の債券の利子や償還益への税負担が緩和されることになります。
(そのため、公社債についても本年より特定口座を利用することが可能となっています。)

今回ご紹介させていただいた内容は、ほんの一部です。

既に投資運用されている方は、今までとは税務処理が異なっているケースが増えております。
改正内容には十分にご注意ください。


さくら経営ニュースNo.258 2016年1月12日 発行

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◆   平成28年度の税制改正大綱について
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新年おめでとうございます。
本年も変わらぬご愛顧のほど、宜しくお願い申し上げます。

新年最初の担当は、昨年末に小学2年生の息子が学校の登校中に1円玉を拾い、
ちゃんと警察に届けたおかげで拾得物の調書等のやり取りでバタバタ年末を過ごした佐々です。こんにちは。

たとえ1円でも警察のしっかりした仕事に感心しつつ感謝し、
自らの仕事についても襟を正さなければと思わされた一件でした。

さて、本日の本題ですが、昨年末に正式決定された『平成28年度の税制改正大綱』についてです。
今回の改正において、中小企業に直接的に影響を与えそうな内容をピックアップしてみました。

①消費税の軽減税率制度の導入
②法人税率の段階的な引き下げ
③減価償却制度の見直し
④生産性向上設備投資促進税制の縮減、廃止

①②のような減税関連の改正については報道等で大きくクローズアップされているため、
ご存じの方も多いかと思います。
一方で③④のように、実質増税となる改正も含まれています。

特に④については、対象となる機械等の取得が平成28年3月までであれば即時償却が可能ですが、
その後は50%の特別償却になる等、取得のタイミングによっては納税額に大きな影響を及ぼすことが
考えられます。
※同制度で税額控除の選択も可能。
その場合についても平成28年4月以降は5%→4%に減少します。

このように、早期の対策が求められる事もあるため注意が必要です。

その他、個人所得税に関する改正も含めた改正内容についても、
今後のメールマガジンで順次お知らせしたいと思います。


さくら経営ニュースNo.256 2015年12月15日 発行

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◆   危険負担について
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こんにちは天野です。
先日、iPadを購入し、それに合うケースをネット通販で購入しました。

発送は某社のDM便で送料は無料というものでしたが、10日以上経っても届かず。
追跡サービスでは、ずっと名古屋の配達店に止まったまま。問い合わせすること2回。
結局、運送中の紛失で届くことはありませんでした。こんなこともあるのかと、感じた一件でした。

さて、この取引において法的に私の立場はどうなるのか?ということです。
これを民法上の言葉で「危険負担」と言います。

この場合の危険とは、今回のように商品が運送中に紛失することや破損することのリスクという意味です。
つまり、危険を売主が負担するか?買主が負担するか?という問題です。

民法では、商品の売買の場合、納品までは売主が危険負担することになります。
買主の手元に届かない場合は代金を受け取ることができないということです。

仮に売主が発送したことを証明できても結果は同じです。
この場合、売主と運送会社との問題ということになります。

冒頭の事件に戻ります。
経営において把握しなければならないのは売主としての立場です。

私の場合は、私から運送会社に連絡。
運送会社が売主である店舗に連絡し、何らかの交渉が行われた上で、代替品を再配達してもらいました。

売主と運送会社との間でどのような交渉になったのかは存じませんが、
このDM便の内容を調べると運送中の事故は運送会社は保証しないということでした。
運賃は安いが事故があった時は知りませんということですね。

重要なもの、高額のものを取り扱う際は、しっかりと、
保険をかける意味で保証のある手段を選択することをお勧めします。


さくら経営ニュースNo.255 2015年12月1日 発行

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◆   「タワマン節税」に関して
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遂にユニクロの「ウルトラライトダウン」に手を出した鈴木です。

スーツやコートの下に着れる程の薄さなのに、驚くほどの保温性。
ともすれば、少々気温の高い日であれば、半そでの上にウルトラライトダウンを羽織るだけでも充分です。

もうこの冬は手放せない一品と言えますね!!
決して、ユニクロの回し者ではない点ご留意下さい。

今回は、昨今話題の「タワマン節税」に関してのご案内です。

都心部や駅近くに建設されているタワーマンション等は、
高層階の部屋になるほど売買価格=時価は高くなります。

ところが、相続税の評価では高層階の優位性は考慮に入れられておらず、
時価よりも大幅に低い評価となり乖離が生じます。

特に人気の高いタワーマンション程この乖離が大きくなりますが、
この乖離を活用した節税対策が、いわゆる「タワマン節税」です。

仮に、現預金1億円で相続が発生した場合、1億円が相続税の課税対象額となりますが、
時価1億円のタワーマンションを購入する事で、相続税の課税対象額を4,000万円程に下げ、
大きな節税を果たす事が可能となります。

このような相続対策に対し、10月29日に国税庁は、
「著しく不適用と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」旨記者発表をしており、
「タワマン節税」のみを狙った、相続対策は、指摘・否認を受ける可能性が高まったという事です。

実務的には、何処までが指摘・否認を受ける可能性があるのか、現段階では不透明ですが、
条文や通達が明確に改正される迄は、過去の判例等を参考に慎重に検討する必要が御座います。


さくら経営ニュースNo.254 2015年8月25日 発行

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◆   社会保険の加入について
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夏も終盤となりましたが、完全にクーラー病で外に出られない河相です。こんにちは。

日本年金機構は今年度から社会保険調査を強化することを発表しました。

法人は社会保険の加入が強制適用となる為、
法人組織で社会保険に加入していないと加入勧告をうけることになります。

年金事務所は昨年度から給与を支払った場合に国に納税する源泉所得税の納税情報を照会し、
法人組織であり給与を支給しているのにも関わらず、社会保険に加入していない事業所の選定をしております。

又、従前の2倍の予算を投入し、今年の夏から社会保険の加入指導を強化しております。
今後、社会保険未加入の状態は事業を継続する上で大きなリスクとなるので注意が必要です。

まずは、社会保険の加入を前提とした事業計画を作成することが重要です。

又、どうしても社会保険料の負担が重い小規模事業者(従業員数5名未満)や
特定業種(美容業・飲食店・旅館業・クリーニング業等)の事業所は、
法人組織を個人組織(個人成り)にすることで社会保険に加入しなくても良い場合があります。

お気軽にご相談下さい。


さくら経営ニュースNo.253 2015年8月11日 発行

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◆   経営者保証に関するガイドラインについて
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最近、最低限のものだけで暮らすというミニマリストの本を読んで、
断捨離と余分なモノは買わないことを決心した丸谷です。こんにちは。

さて今回は「経営者保証に関するガイドライン」について。

経営者保証に関するガイドラインには、経営者の個人保証について、
1.一定の条件を満たす場合には、融資時に経営者の個人保証を求めないこと
2.多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すこと
3.保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などが規定されています。

平成26年2月から適用が開始されていますが、
先日、ガイドラインの活用実績と参考事例集が公表されました。

今年の3月までに新規に無保証で融資した件数は13万8千件、
保証契約を解除した件数は2万3千件です。
まだまだガイドラインが積極的に活用されているとは言いがたい数字です。

個人保証をなくすポイントは、
①会社と経営者個人との関係を明確に区分すること(公私混同していないこと)
②財務基盤の強化(堅調な業績と安定したキャッシュフローの確保、充分な内部留保)
③経営状況が適切に金融機関に開示できていること(決算書、残高試算表などの開示説明が定期的に行われている        こと)
です。

日本政策金融公庫でも、経営者保証免除特例制度が設置されています。

条件を満たすことができる場合には、新規だけでなく既存の借入についても個人保証の解除をご検討ください。


さくら経営ニュースNo.252 2015年7月28日 発行

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◆   金融所得課税について
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夏本番ということで、早速子供と一緒にプールへ!
日焼け止めを塗り忘れ、全身真っ赤に日焼けしてしまい、
一人苦痛に耐えている三山です。こんにちは。

さて、先日、今年3月末の家計における金融資産が1700兆円を超え
過去最高を更新した、というニュースがありました。

そして、そのうち安全資産である現金と預金の比率が52%と
過半数を超えている状況とのこと。

この個人の現預金を市場に流して、経済をより活性化しよう!
ということで政府も「貯蓄から投資へ」を合言葉に色々と政策を打ち出しています。

近年の税制で言いますと、
少額投資非課税制度(NISA)や、住宅取得資金の贈与非課税などがあたります。

また、来年からは、より投資をしやすい環境を作っていこうということで、金融所得課税が一体化されます。

これは、現在、金融商品(株や国債など)ごとに異なる税制(税率)が適用されているため、
投資の初心者にはわかりづらい状態になっているのを、税制を統一して、誰でもわかりやすい仕組みにして、
より投資をしやすい環境を作ろうというものです。

ただ、これにより、今年中は税金がかからないが、来年からは税金がかかる場合が出てくる商品がある等、
注意が必要です(例えば、外貨建MMFなど)。

ちなみに、同族会社が発行している少人数私募債の利子所得についても、一体化の予定となっております。
ご利用されている会社も多く、既にご存知かと思いますが念のため確認しておきます。

現在、私募債の利子所得に対する税金は、一律20.315%で計算されています。
しかし、来年から支払いを受ける利子については、他の所得と一緒に課税されてしまいます(一体です)。
これにより、来年からは税率差を利用した節税はできなくなってしまうことになります。

詳しくは、監査担当者までお問い合わせください。


さくら経営ニュースNo.251 2015年7月14日 発行

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◆   『マイナンバー制度』について
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故障した腕時計の修理代を惜しみ半年以上、腕時計なしの生活を続けていました。
ところが、ヨドバシカメラでアップルウォッチを見かけてしまい、
自身への誕生日プレゼントを言い訳に衝動買いしたミーハーな佐々です。こんにちは。

今日は来年の1月から始まる『マイナンバー制度』についてです。
年金情報漏えいの問題でよりクローズアップされ、連日にわたって新聞やテレビ等を賑わしている制度です。
先日、当事務所でもセミナーを開催しましたが、参加者皆様の関心の高さがうかがえました。

制度が始まるのは来年の1月ですが、今年の10月を目途に年齢、性別、国籍等を問わず全ての方に対し
12桁の番号(マイナンバー)が住民票の住所へ順次通知されます。

また、法人についても13桁の番号が合わせて通知されます。
今後はこの番号を利用して、税・社会保障等の個人情報が管理されることになります。

企業への影響として、従業員への給与支給、事務所家賃の支払い等の取引において当該番号が必要なため

①それぞれの支払先の番号を取得し、
②情報漏えい対策として厳格な利用、安全管理

が求められる事になります。
また、取扱いを誤った場合の罰則規定も設けられており、事業継続に影響が出る事態も想定されます。

制度運用に関して政府公表のガイドラインに詳細がありますが、正しく理解し遵守するには困難を極めます。
一方で、個人・法人、事業規模の大小は関係なく、全ての企業に対し例外なく適用される制度です。

給与システムの変更も含め、社内の管理体制等の見直しが必要となりますので、
自社にとっての具体的な準備、対策方法等、ご不明な点についてお気軽にご相談ください。

【参照HP】
内閣官房 マイナンバー http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
特定個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/


さくら経営ニュースNo.250 2015年7月1日 発行

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◆   名義預金として課税を受けないためにできること
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こんにちは。天野です。
日本酒にハマリ、常時、冷蔵庫に一升瓶をいれているため邪魔だと言われ続けて1年が経ちました。

最近の日本酒は若い作り手によって、品質が本当に高くなりました。
世界に誇れるブランドだと思います。

今回のテーマは、名義預金として課税を受けないためにできることです。

皆様ご存知の通り、相続税改正により平成27年度より、基礎控除が従来の6割になりました。

この改正により、都心で不動産を所有される方の多くが相続税の課税を受けることになるといわれており、
相続税に対する関心は従来よりも大きくなっております。

将来の相続税課税の対象者が増えた中、注意しなくてはならないのは預貯金の申告漏れです。

意外に思われるかもしれませんが、相続税調査の中で最も調査の対象になりやすいのは預貯金であり、
追徴の多くが預貯金の申告漏れであります。預貯金の申告漏れとして課税されるもので、盲点となるのが
申告をする相続人自身の名義の預金です。これがいわゆる名義預金の問題です。

幼少から親が子供の名義で預金通帳をつくり、
将来のためにと貯めておくことは世間一般にどこでもある話です。

意図的に自分以外の名義にしておけば将来に相続税の対象にならないと考えて、
子供名義の預金口座を作ることもあるでしょう。

しかし、税務の世界では名義は違っても、
その親の財産として相続税の課税対象とされることが多々あります。

親が子供名義の預金口座に財産を移転させることは、贈与という行為になりますが、
法律上贈与が成立するには、渡す人(親)ともらう人(子)が渡したこともらったことを
認識しておかなくてはならないのです。

名義預金の多くは、親が子供名義の口座をつくり、通帳と印鑑を管理している状態。
子供はなんとなく貯めてくれていることは知っているが、どれだけ貯金があるのかわからないという状態。

このような状態では、法律的に贈与は成立せず、名義は子供でも「親の財産」とされてしまうということです。

そこで、名義預金の問題を防止し、相続税課税を受けないためには次のような既成事実を作っておくことが
対策となります。

①贈与を受けたときには贈与税の申告をすること(年間110万円以上の贈与に限ります)
②親と子で贈与があったことを示す契約書を毎年作成すること
③名義人である子がその通帳を管理・処分した記録を残すこと。

つまり、子がご自身の買い物をその通帳から行ったことを証拠として残すということです。
金額は問いません。1,000円でも構わないのです。受け取った方が自分のものとして認識し、
管理していたという事実が証明できる動かぬ証拠となりえます。


さくら経営ニュースNo.249 2015年6月16日 発行

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◆   「スキャナ保存制度」の改正について
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最近の我が家では、妻が娘の勉強を、塾と別で補助的に教えています!!
妻「何度言ったら覚えるの!」
娘「ママの教え方が悪い!!」
全ては、塾のテストで良い点を取る為に…
あれ?何かが違うような…

さて今回は、「スキャナ保存制度」の改正のご案内です。

平成27年9月30日以後の承認申請により、
領収書・契約書・請求書等の、いわゆる「重要書類」の保存に関しても、
金額要件が無くなり、スキャナでの保存が可能となりました。

今迄これらの書類を紙ベースで残していましたが、
我々中小企業の場合は、保管コストが甚大となっていました。

所定の手続きを経る必要は御座いますが、この機会に「スキャナ保存」に切り替えて、
保存コストの削減を試みては如何でしょうか!

当事務所監査担当者に是非ご相談下さい。


さくら経営ニュースNo.248 2015年4月14日 発行

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◆   結婚・子育て資金の贈与税の非課税措置について
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サッカーが好きで日本代表の試合はかかさず観戦しております。
新しくハリルホジッチ監督に変わり、幸先よく2連勝。
監督の戦術や若手の起用方針に大変共感している河相です。こんにちは。

平成27年度の税制改正により結婚・子育て資金(以下、子育て資金)の
贈与税の非課税措置が平成27年4月に創設されました。

若い世代の消費拡大(景気対策)と、高齢世代の資産の移転を目的として作られた制度です。
これは子や孫に対する子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税(結婚関連費用は300万円)となる制度です。

所定の金融機関に子育て資金用の口座を開設・契約し、資金を贈与することでこの非課税枠がつかえます。
贈与を受ける対象となる人は、20歳~50歳未満の子や孫が対象です。

子育て資金として認められるお金は使い道はなんでも良いという訳ではなく
下記のように細かく決められております。
「・挙式費用・新居の住居費・引越し費用・不妊治療費・出産費用・医療費・保育費等」
※国税庁のHPには対象となる支出が更に詳しく掲載されております。

この制度で一番気をつけなければならないのが、
贈与を受けた人が50歳になった場合、もしくは亡くなった場合は契約は終了し、
子育て資金口座に資金が残っている場合、その残った資金に対して贈与税が課税されます。

又、逆に契約期間中に贈与した者が亡くなった場合も残額に対して相続税が課税されてしまいます。
一旦贈与した資金を戻すことは原則できませんので注意が必要です。

ご興味のある方は各担当者か所定の金融機関までお問合わせ下さいませ。


さくら経営ニュースNo.247 2015年3月24日 発行

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◆  「中小企業育児・介護等離職者雇用助成金」 について
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昨年、妹が3年ほどの出産育児休暇を経て職場復帰しましたが、仕事と子育ては大変そう…と
たまに甥姪を可愛がり、甘やかしすぎて、3歳の甥から一番優しいと評価をもらえたものの、
ほどほどにしなければ。丸谷です、こんにちは。

さて、今回は、「中小企業育児・介護等離職者雇用助成金」について。

結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護により離職した方を、正規社員(短時間勤務正規社員を含む)
として新たに雇用した場合に、対象労働者1人につき 30万円の助成が受けられます。
兵庫県内の事業所での雇用であることが条件になります。(本社の場所は兵庫県外でもかまいません。)

過去に3年以上雇用保険被保険者であった期間があり、結婚育児介護等で離職し、離職期間が1年以上
(介護を理由として離職した場合は3ヶ月以上)6年未満の方を雇用した場合が対象となります。

雇用してから3ヶ月後に支給申請ができ、また、同一事業所が受給できるのは、同一年度において2人までと
なっています。対象となる事業者は、中小企業のほか個人事業主も対象となります。

詳細な条件については、ひょうご仕事と生活センターのHPをご覧ください。
(http://www.hyogo-wlb.jp/subsidy/index.html)


さくら経営ニュースNo.246 2015年3月10日 発行

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◆   マイホームを購入する場合の優遇制度について
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今年度での消費税の増税が見送られましたが、来年の4月にはいよいよ税率10%となりますね。
消費税の引き上げの前後から、マイホームを購入する知人が増え、内心焦っている「賃貸派」の三山です。
こんにちは。

特に最近は、超がつくほどの低金利時代で。
身内からもマイホームのプレッシャーが強くなってきている気がします。

そこで、マイホームを購入する場合の優遇制度を整理してみました。
今使える優遇制度は次の2つ!

1)住宅ローン減税

2)すまい給付金

まずは、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)。

これは、住宅ローンを使ってマイホームを購入した場合、一定の要件を満たせば、
その住宅ローンの年末残高の1%を10年間、所得税額等から控除することができる
(税金が減額される)制度です。

次に、「すまい給付金」制度。

これは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するため創設された制度で、
申請者の収入に応じて現金が給付されるものです。

消費税率8%の現在では、収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円。
10%時は収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円給付することとされています。
(国土交通省「すまい給付金」ホームページより)。

仮に、この2つの制度を使って年収450万の人が、住宅ローン3000万でマイホームを購入した場合。

(1)所得税・住民税は、10年間で約230万の減税。
(2)すまい給付金は、10万円が給付されます。
(上記HP内、シュミレーション参照)
http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

消費税10%まで、あと約1年!!しばらくは頭を悩ませそうです。。
最後に、今回ご紹介させていただいた減税・給付金には所定の要件がございます。
制度のご利用の際には、事前に監査担当者へお問い合わせください。


さくら経営ニュースNo.245 2015年2月24日 発行

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◆   ふるさと納税について
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先日、小学一年生の息子につられて、縄跳びを買いました。
20年以上ぶりなのに調子に乗って飛びまくってしまい、その後一週間ふくらはぎ痛に悩まされ、
歩くのも非常に辛かった佐々です。こんにちは。

あっという間に2月も終盤。
六甲山の向こう側に住んでいる私としては長い冬の終わりが到来したことに喜びを感じるこの頃ですが、
一方で確定申告期限が目前の3/15と迫って来ました。

確定申告で忘れがちになるのが、ふるさと納税を行った方も確定申告が必要となることです。
ふるさと納税とは、都道府県・市区町村に対し寄付をすることです。

その寄付をした各自治体から送付される証明書を添付して申告することで、
初めて所得税・住民税の税額控除が受けられます。
給与所得者で年末調整だけで終わってしまっては税額控除が受けられませんので注意が必要です。

余談ですが、今年の税制改正の措置として、年からはこの確定申告を行わなくても税額控除が
受けられるようになりました。
※平成27年4月以降の寄付から適用、5か所以内の寄付に限ります。
また、寄付の控除限度額が住民税の1割から2割に引き上げられ、これまで以上の寄付ができるようになりました。

ふるさと納税は被災地支援等への寄付としての社会貢献となる一方、寄付者へのメリットとして
地域の特産品を寄付のお礼として送ってくれたりすることもあります。
インターネット上で各地自体が案内していますので、是非活用してみてください。

その他、今年の税制改正は大幅な変更こそありませんが、法人税率の引き下げをメインに
所得拡大促進税制等により企業の税負担を軽減し、稼ぐ力の増大を支援する措置が講じられています。
詳細については今後のメルマガで順次お知らせ致します。


さくら経営ニュースNo.244 2015年2月10日 発行

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◆   医療費控除について
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こんにちは。天野です。

最近、日本人が人質にとられ殺害される痛ましい事件がありました。
事件の舞台になったシリアは数年前から内戦状態だったのですが、
人質事件が起こるまでは、日本では大きく取り上げられることはなかったのではないでしょうか?

シリア以外にもナイジェリアやウクライナなど
世界の多くの地域で戦争や蛮行により多くの一般市民が命の危険にさらされています。
そのような中、安全な日本で生活ができることを幸せに思わなくてはならないと感じるこの頃です。

さて、今回は確定申告時期ということで医療費控除についてです。

医療費控除は1月から12月に支出した医療費が
一定額を超えた場合に申告すれば税金が軽減されるものです。

医療費とは文字通り怪我・病気の治療にかかった費用のことをいうのですが、
このようなものも医療費控除の対象になるという例を列挙します。

知らずに、本来なら軽減されるべき税金が払いすぎになっているか、
ご確認していただければと思います。

①家族の医療費

本人にかかった医療費だけでなく、生計を一にし、
扶養している家族の分も控除を受ける対象となります。
この「生計と一にし」とは実際に扶養の対象にしている方だけを指すのではありません。
扶養対象にならない方の医療費も同一世帯家族なら合算することができます。

②通院費用

通院のためにかかった交通費も医療費控除の対象となります。
ただし、公共交通機関を利用した場合の交通費が対象となり、
マイカーのガソリン代や駐車料金などは原則として控除対象にはなりません。
電車やバスは領収書が出ないため、日付や金額を書いた詳しい乗車のメモを残しておくことが必要です。

③不妊治療費や分娩費用

不妊治療も健康保険の適用対象とならないものを含めて医療費控除の対象となります。
妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、通院費用、分娩の費用も医療費控除の対象になります。
ただし、不妊治療や検診、分娩に際し受給される助成金等を受け取った際は医療費から差し引くことになります。

④ドラッグストアでの購入

薬局で購入したかぜ薬や胃腸薬、湿布などについても治療目的のものであれば控除可能です。

これ以外にも様々な医療に関わる費用があります。疑問に感じた費用があればお気軽にご相談ください。


さくら経営ニュースNo.243 2015年1月27日 発行

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◆  ㈱日本政策金融公庫・国民生活事業の融資商品について
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娘がはまっている「妖怪ウォッチ」のゲームデータを誤って消してしまい、大変な事になっている鈴木です。
さぁどうしたもんだか…

さて今回は、昨年大幅に変更された㈱日本政策金融公庫・国民生活事業の融資商品に関してのご案内です。

まず、大きな変更点としては、
今迄新規開業時の自己資金要件が1/3以上必要でしたが、
これが昨年2月より1/10に引下げとなりました。

例えば、新規開業にあたり、総額10,000千円の資金(融資)が必要な場合。
今迄は、自己資金が3,300千円以上必要でした。
それが現在では、1,000千円以上で要件を満たす事となり、
より少ない自己資金での新規開業が望める状況になったと言えます。

又、設備投資等に対する融資期間は、
基本的に7年~10年という期間が今まで一般的でした。
一方、変更後は最長15年(特別な場合20年)迄返済期間が伸びています。

他にも建物等を取得する場合、
融資期間は基本的に残存耐用年数期間での貸出が一般的でした。

例えば、残存耐用年数期間が5年の場合、今までは融資期間も5年と短くなっていました。
対して現在は、上記設備投資の融資期間の範囲内で、
残存年数を超える融資期間に応じる柔軟な姿勢も見せています。

この機会に、借換等を行い月々の返済圧縮を検討して見ても良いかもしれません。
詳細は、当事務所の担当者にご相談下さい。


さくら経営ニュースNo.242 2015年1月15日 発行

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◆  所得拡大促進税制について
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上杉です、明けましておめでとうございます、
本年もよろしくお願いします。

年末に平成27年度の税制大綱が発表され、法人の実効税率の引下げ等が発表されました。
内容については順次メルマガにてお知らせ致します。

今回は『所得拡大促進税制』についてお話しします。

所得拡大促進税制とは、個人の所得水準の底上げを促進するために、
従業員の給与支給額を増加した企業に、増加額の10%を法人税から控除する
(法人税の20%が上限)制度です。

所得拡大税制の適用を受けるには、
①26年4月1日以降に開始する最も古い事業年度に比べて2%以上支給額が増加している
②前期より支給額が増加している
③1人当たりの平均給与支給額が増加している
以上の3要件に該当する必要があります。

ただ、平成26年の調査では、利用率が6%ほどであり、
約30%超の企業がこの制度を知っていない状況のようです。

一般的に浸透しているとはいえない制度ですが、
適用を受けることができると大幅な法人税の引き下げとなります。

適用には先程の要件に該当する必要があり、少々複雑な計算をしなくてはなりません。
ご検討の際には、監査担当者までお問い合わせください。


さくら経営ニュースNo.241 2014年12月16日 発行

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◆ マイカー(自転車)通勤手当の非課税限度額改正について
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こんにちは、河相です。

今回は、マイカー(自転車)通勤手当の非課税限度額が引き上げられた改正
(平成26年10月20日施行)についてです。

現在、マイカー通勤で片道距離が2キロメートル以上の方に通勤手当を支払った場合、
国が定めた限度額までは所得税がかからないという法律があります。

この法律をもとに通勤手当を決められている方は多いのではないでしょうか。
今回この限度額が引き上げられました。

この引き上げの背景には、国家公務員の通勤手当が引き上げられたことが関係しています。
従来からこの非課税限度額は国家公務員の通勤手当の支給限度額に合わせて定められているのです。

さて、この限度額ですが、距離と金額については細かく区分されておりますので、
下記URLを参考にして下さい。(国税庁HP参照)
http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/

さらに、今回の改訂のポイントは、平成26年10月20日に施行された法律であるにもかかわらず
適用が平成26年4月1日以降に支払われる通勤手当も対象になるところです。

ですので、改定前の限度額合わせて通勤手当を支給されている企業なんかでは、
4月1日以降の通勤手当において、改訂前と改訂後の差額を追加支給した場合でも所得税はかかりません。

更に、4月1日以降の通勤手当において、改定前の限度額を超えてしまい徴収された源泉所得税に関しては
改定後の規定を適用し、年末調整で精算することになります。


さくら経営ニュースNo.240 2014年11月25日 発行

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◆ 相続税と贈与税の改正について
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こんにちは。丸谷です。
今回は、相続税と贈与税の改正について。

平成25年度の税制改正で決まった相続税と贈与税の改正ですが、
いよいよ適用開始の時期が近づいてきました。
多くの改正事項が来年、平成27年1月1日からの適用となります。

主なものは下記の通りです。

①相続税の基礎控除の引き下げ
②相続時精算課税の適用対象の拡大
③贈与税の最高税率の引き上げと、直系尊属からの贈与税率の一部引き下げ
④事業承継の適用要件の緩和

現在、中小企業の経営者の引退年齢は上昇傾向にあり、
経営者の高齢化が進んでいる状況です。

また、60歳以上で事業承継した経営者のうち40%以上の方が
もっと早い時期に承継したほうが良かった、と答えています。

この機会に、事業承継と相続について、考えてみてはいかがでしょうか?

当事務所では、個別相談のほか、ホームページでは相続税贈与税のシミュレーションができます。
お役立ちコーナーの『相続税贈与税シミュレーション』
http://www.kanyamacpa.com/pc/use.html

ぜひご活用ください。


さくら経営ニュースNo.239 2014年10月28日 発行

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◆ 「小規模企業共済」について
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気が付けば今年もあと2ヶ月、年末調整~確定申告と、税金のことが気になる季節となってまいりました。
こんにちは三山です。

というわけで、今回は個人の税金にもメリットのある「小規模企業共済」についてお話しいたします。
この「小規模企業共済」とは、一言でいうと個人事業主や社長のための退職金制度です。

そして、個人の税金面で2つのメリットがあります。

(1)毎年の所得税・住民税の節税になります

共済に加入すると、将来の退職金の積立として、毎月(あるいは年払いで)掛金を支払います。
そして、支払った掛金は、所得税や住民税を計算する際に、全額が控除の対象となります。
※掛金は月額1,000円から7万円の範囲で自由に設定できます。

仮に月7万円の場合は、年間84万円の所得控除を受けることができます。
年間の所得金額が200万円の場合、所得税・住民税は約130,000円の節税となります。
生命保険などの個人年金の保険料は、いくら払っても最高4万円までしか控除されませんが、
共済掛金は全額控除されるんですね!

(2)将来共済金として受け取るときも節税となる場合があります

将来、共済金を受け取る場合、下記のケースに該当すれば、退職所得扱いとなり、
退職所得控除が受けられ税金が安くなります。

・廃業した場合
・65歳以上で解約した場合
・役員を退任した場合
・個人事業から法人成り(法人設立)した場合

このように、毎年支払った時と、将来もらう時とでメリットを受けることができます。
ただ、加入時、支払時、受取時には、いくつかの要件もあるのでご注意ください。

例えば、「小規模」という名のとおり事業の規模(従業員の人数)によって加入が制限されています。
・卸売、小売、サービス業は5人以下
・建設、製造、不動産業などは20人以下
ただこれは、「加入するとき」の条件で、その後に従業員が増えても脱退する必要はありません。

開業したばかり等、今後従業員が増えそうな場合には、早めに加入することも検討してみてはいかがでしょうか!


さくら経営ニュースNo.238 2014年9月9日 発行

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◆ 「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」について
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佐々です。こんにちは。

弊社は中小企業経営力強化支援法に基づいた「経営革新等支援機関」に認定されています。
今回はその認定がなければ利用できない、代表的な国の支援事業をご紹介したいと思います。

昨年の金融円滑化法終了に伴い、中小企業の経営改善を後押しする施策である
「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」についてです。

この事業は、
①借入金の返済負担等、財務上の問題があり、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者を対象に、
②「経営革新等支援機関」が経営改善計画などの策定支援を行い、
③その経営計画策定支援に係る費用と、その後のモニタリングに係る費用の3分の2を上限に補助金が助成される
(最大200万円)。といった内容です。

当該事業を利用すれば、専門家のアドバイスを受けながら経営の根本的な改善に取り組めることはもちろん、
金融機関から現在以上の追加支援(条件変更、新規融資等)も期待できます。

現在受けている金融支援がいつまでも続くとは限りません。
本気で経営改善に取り組みたい、金融支援を受けたい、と思っている方は是非ご相談ください。


さくら経営ニュースNo.237 2014年8月26日 発行

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◆ 企業経営における、生命保険の役割について
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こんにちは。今回担当の天野です。
今回は企業経営における生命保険の本来の役割についてお話しさせて頂きます。

企業に対する生命保険といえば、節税目的や投資目的を前面に出した営業が目につきますが、
生命保険の本来の役割は「残された方々に対する生活の確保」です。

特に経営者の方々の多くは事業を借入をしながら経営しており、個人的に連帯保証人となっております。
経営者に万が一の事態が起こった際は、借入金はどうなるでしょうか?

会社で返済ができない場合は、連帯保証人の立場を相続するという形で、
残された家族が返済をしていかなくてはなりません。

家族というと、配偶者、子供、親です。
万が一の事態が起こっても、借入金を返済できるだけの金額の生命保険に加入しておけば、
少なくとも会社経営で家族に負担を強いることはありません。

また、会社契約の生命保険料は、保険料として経費になります(※)。

自動車を運転される方が、事故が起こったことのリスクを考えて自動車保険に加入するように、
会社を経営される方も、万が一の事態が起こったことのリスクを考えて生命保険の加入を検討して下さい。

まず家族、そして従業員、取引先。会社経営にはいろいろな方が関わっており、それぞれの生活があります。
資金の多くを借入金に依存している会社の経営者は特に加入を強くお勧め致します。

我々、会計事務所に従事する者はそれらのことを踏まえて、適切な生命保険のご案内をさせて頂いております。

※契約内容により、保険料の全額が税務上損金と認められない場合がありますので、顧問税理士等にご確認下さい。


さくら経営ニュースNo.236 2014年8月5日 発行

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◆ 「輸出物品販売場制度」の改正について
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免税店!良い響きですね!!

海外旅行に行かれた方は、免税店で買い物をされる方も多いと思います。
我が国でも免税店は存在し、外国人旅行者に対し各商品の販売を行っております。

そこで、今回はその免税店に関する「輸出物品販売場制度」の改正に関して、
鈴木がご案内を致します。

我が国では、今迄、外国人旅行者等の「非居住者」に対し、
食品類・飲料類・薬品類・化粧品類等の消耗品は免税販売の対象外とされていました。

日本国内で消費・使用される可能性が高い商品の販売に関しては、
基本的に消費税を課税するというスタンスです。

この取扱が、平成26年10月1日より改正となり、
食品類・飲料類・薬品類・化粧品類等の消耗品も免税販売の対象となります。

金額基準や包装方法・書類整備種々要件はありますが、
6年後のオリンピック開催も含めると今後更に外国人旅行者の増加が見込め、
拡大する市場と言えます。

我々中小企業にとっても、ビジネスチャンスの拡充となる可能性があります。

自社で「免税店」を開店するには、敷居が高いかもしれませんが、
「免税店」を新しい販路・販売先のターゲットとしてみるのも良いかもしれません。


さくら経営ニュースNo.235 2014年7月22日 発行

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◆ NISA(少額投資非課税制度)について
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こんにちは、上杉です。
今回は『NISA(少額投資非課税制度)』についてお話しします。

NISAとは、2014年1月より毎年100万までの株式投資や投資信託に対する儲け(売却益・配当)に対しては、
本来20.315%の税金がかからず非課税となる制度です。

これは、証券会社でNISA口座を開設することによって利用でき、
2014年から毎年100万まで、最高500万の投資に対する儲けが非課税となります。

例えば、
2014年に株式や投信をNISA口座内で100万円分購入し、
非課税期間が終了する2018年末の時点で150万円に値上がりしていた場合。
期間内ですべて売却した場合、売却益の50万円は非課税となります。

また、思ったほど値上がりしていない場合には、5年後まで売却せずに、
新たにNISA口座へ移管することも可能で、最長10年間運用することができます。

NISAで注意したいのは、口座内の資産をいったん売却すると、
再度非課税枠を利用することができないところです。

つまり、短期で繰り返し売買することを目的とした投資には不向きであり、
5年~10年間の運用を想定した制度といえます。

イメージとしては、配当性向が高い銘柄や、割安で成長が期待できる銘柄などへの
投資向けといったところでしょうか。

制度自体はさほど普及してはおらず、更なる拡充と若年層の利用を後押しする為、
①子供版のNISA
②非課税枠200~300万程度へ拡充
することも検討されているようです。

今後個人所得の増税と相続税増税となり、個人資産の形成に影響を及ぼすと思われます。
その中でNISA口座を個人資産の分散の一つとして考えてみてはいかがでしょうか?
事務所では個人所得の節税対策や相続シミュレーションも積極的に行っています。お気軽に相談下さい。 


さくら経営ニュースNo.234 2014年6月24日 発行

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◆ みなし仕入率(消費税簡易課税制度)の改訂について
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こんにちは、河相です
今回はみなし仕入率(消費税簡易課税制度)の改訂についてです。

現在、消費税簡易課税制度(以下、簡易課税制度)を選択している企業と
原則2期前の課税売上高が5,000万円以下の会社に関係のある話しです。
特に金融業、保険業、不動産業の会社は注意が必要です。

消費税の納税額の計算方法は、
「売上によって預かった消費税」-「支払った消費税」で計算されます。

簡易課税制度は、この「支払った消費税」を業種によって
「(売上によって)預った消費税の○%と決めてしまいましょう」というものです。
この業種により定められた「○%」をみなし仕入率といいます。

現行の法律では、消費税のみなし仕入率は、
卸売業・・90%
小売業・・80%
製造業等・70%
その他の事業(飲食業・金融業及び保険業等)・・・60%
サ-ビス業等(不動産業等)・・・50%
と決まっております。

平成27年4月1日以後から始まる事業年度については、
卸売業・・90%
小売業・・80%
製造業など70%
その他の事業(飲食業)・・・60%
サービス業、金融業及び保険業については・・・50%
不動産業・・・40%
に変更となります。

この改正により納税額が増えてしまうのは、みなし仕入率が下がる保険業・金融業・不動産業です。
ですので、本則課税か簡易課税かの選択には今後注意が必要です。

※なお、新しいみなし仕入れ率についての経過措置(期限:平成26年9月30日)
もありますので詳細は各担当者へお気軽にお聞きくださいませ。

さくら経営ニュースNo.233 2014年6月10日 発行

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◆ 所得拡大促進税制について
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こんにちは、丸谷です。今回は、所得拡大促進税制について。

昨年創設された所得拡大促進税制ですが、今年の税制改正で要件の緩和と適用期限が
延長されることとなりました。

この所得拡大促進税制とは、従業員の給与総額を一定以上増やした場合に、
法人税額の税額控除が受けられるというものです。

平成27年3月31日以前に開始する事業年度の場合、
給与等の支給増加割合が、平成24年度と比較して2%以上の増加で適用となります。
給与支給額平均についても、退職者や新卒採用者を除いた給与で平均額を算出することとなりました。

このように、要件が引き下げられたことで、毎年定期昇給をしている会社など、
適用となる可能性が高くなります。
また、給与等支給額には賞与も含みますので、決算賞与を支給して要件を満たすということも可能です。

赤字で法人税が発生しない場合は控除を受けられませんが、
黒字の場合には、決算前に適用となるかどうかご確認ください。

さくら経営ニュースNo.232 2014年5月20日 発行

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◆ 小規模事業者持続化補助金について
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季節の変わり目に必ず体調を崩す三山です。こんにちは。

今回は、小規模事業者持続化補助金という制度を紹介します。

補助金というと、最近では「ものづくり補助金」などが有名ですが、
承認を勝ち取るとなると、非常にハードルが高いのが一般的です。

一方、本日ご紹介します小規模(中略)補助金ですが、
補助を受けるために特段難しいことをしなくてもいいし、
申請書は3枚程度で、そのうえ申請には商工会議所がサポートしてくれるなど
非常にチャレンジし甲斐のある補助金といえます。

あらためて当該補助金の概要を説明しますと(商工会議所案内抜粋)
①経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対して、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
②小規模事業者が対象です。

まず、①について
補助金なので、基本的に返済する必要ありません。
経営計画は、商工会議所の方で作成支援してもらえます。対象事業は、販路拡大等の取り組みに対して。
広告宣伝、集客力を高めるための店舗改装、HPの変更、新商品開発など、特段難しいことをする必要ありません。

さくら経営ニュースNo.231 2014年4月22日 発行

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◆ 金融機関の動向について
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あっと言う間に春を通り越し、夏のような気候になってきました。
やっと雪との戦いが終わりほっとしている佐々です。こんにちは。

2009年12月に導入された金融円滑化法ですが、昨年の3月に終了を迎えました。
この法案で返済猶予により優遇された中小企業は、皆様の周りでも少なくないのではないでしょうか。

金融庁は、金融円滑化法終了後も金融機関に対し借入金の返済猶予を求めてきましたが、
先日の新聞に興味深い記事が掲載されていたのでご紹介したいと思います。

結論から申し上げますと、無条件に返済を猶予するのではなく、
金融機関が抜本的な企業再生に取り組むよう促していく事が今後の金融庁の方針という事です。

近く始められる地銀への検査においても、貸出先企業の持続可能性を個別に聞き取り、
地銀が各企業の転廃業に取り組むようにも促していくとの動きです。

つまり、現在の返済猶予によって優遇を受けている場合、そもそも本業の収益力が回復する見込みがない場合、
延長交渉はもちろん、その他の金融機関の支援も受けられなくなる事が想定されます。

一方で、金融機関に債務免除を申請できるようにしたり、債務調整を肩代わりすることで、
経営者が過度な責任を問われないような状況も整備される予定であったりと、
企業の転廃業を前提とした整備も進む方向です。

このような状況に対応していくために必要となる情報、スキルについて、
当事務所が考える施策をセミナーにてお話したいと考えております。

5/22(木)の18:30より『決算書活用セミナー』と題しまして、神戸国際会館で開催予定です。
ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

さくら経営ニュースNo.230 2014年4月8日 発行

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◆ 「経営者保証に関するガイドライン」について
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こんにちは。天野です。
今回は「経営者保証に関するガイドライン」について。

昨年暮れに、日本商工会議所と全国銀行協会より「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、
平成26年2月から適用が開始されております。

これは経営者保証人を改めようとする動きです。

ここで、中小企業庁の統計によれば銀行融資を受ける際に、
実に9割近くの中小企業の経営者が保証人になっている実態があります。

一度の事業の失敗が、経営者の個人的な財産までも奪ってしまうことになれば、
起業する意欲もそがれてしまいます。

また、最近の日本ではデフレ経済不況の影響もあり、
廃業率が開業率を上回る状況が続いております。

安倍政権が進める成長戦略では開業率も廃業率も10%(現在5%)に引き上げて、
産業の新陳代謝を促すことを目指しております。

そこで、開業も廃業もしやすくするために、
経営者個人保証を求めない融資慣行を定着させようとして、
この「経営者保証に関するガイドライン」が適用開始されました。

このガイドラインでは、経営者保証を必要としない融資の条件として、
会社(経営者)に対して次のような対応が必要であるとしています。

①会社と経営者個人との関係を明確に区分すること(公私混同していないこと)

②財務基盤の強化(堅調な業績と安定したキャッシュフローの確保、充分な内部留保)

③経営状況が適切に金融機関に開示できていること(決算書、残高試算表などの開示説明が定期的に行われていること)

このような経営ができていれば、既存の銀行債務や新規融資の際に経営者保証を求められても、
このガイドラインを盾に個人保証をしなくてもよいことを主張できます。

銀行融資を受けている会社の経営者の方は、知識として知って頂いて損はないです。

さくら経営ニュースNo.229 2014年3月25日 発行

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◆ 印紙税に関するご案内
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こんにちは!
春なのに、愛車が長期入院となり複雑な心境の鈴木です。

今回は、印紙税に関するご案内です。

平成26年4月1日より、
「不動産の譲渡に関する契約書」と
「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税が軽減されます。

また、「売上代金の受取書」いわゆる領収書に対する非課税額も、
記載金額が3万円未満から5万円未満となります。

なお、ここでいう記載金額とは、契約書や領収書に消費税を別に記載している場合は、
消費税抜きの金額で判定となります。

例えば、52,920円を領収した場合、税抜に換算すると49,000円が本体価額となり非課税となります。
※領収書等に「税込」・「税含む」・「本体価額と消費税額を別けて記載する」等の記載が必要です。
平成26年4月1日以降の契約書や領収書に関しては、添付する印紙税額にご注意下さい。

ただ、注意はしていたのに間違って貼ってしまった!!
そんな時は、諦めずに印紙税の還付や充当を受ける事が可能です。

少々手間な手続きとなりますが、手数料も発生しませんので、
是非当事務所監査担当者にご相談下さい。

さくら経営ニュースNo.224 2013年12月24日 発行

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◆ 平成26年税制改正大綱について
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あっという間に年末ですね。
息子の小学校入学を控え、現代のランドセル事情に驚きを隠せなかった佐々です。こんにちは。

さて、本日はこの時期毎年恒例となりますが、
先日発表された平成26年税制改正大綱についてピックアップしたいと思います。

復興法人税の前倒し廃止や設備投資を促進する税制(税額控除・特別償却)等、
消費税増税の影響か、法人についてはやや減税傾向にあるようです。

一方の個人はというと、高所得者の給与所得控除の上限引下げを始め、
ゴルフ会員権の譲渡損失を損益通算できなくなる等、増税項目が目立ちます。

そんな改正項目の中で、少人数私募債の利子所得について重要な改正がありましたのでお知らせします。

そもそも少人数私募債を使った節税スキームとは、
個人が当該私募債の利子を受けとった際、20%の源泉分離課税の対象となるため、
高額な役員報酬を支給されている方にとっては非常に有効な対策として当社でも積極的にご提案してきました。

しかし、この度の改正で、平成28年1月1日以後に支払を受ける利子については、
源泉所得分離課税の対象から除外されることになりました。

ですので、平成28年度以降の確定申告においては総合課税となるため、
他の給与所得等と合算して課税されることになり、節税メリットはなくなることになります。

あと2年で終わってしまうことになった節税スキームですが、
言い換えるとまだ2年間は使えるので目一杯活用する事をおすすめします。

これから私募債の発行を検討されている方は、償還期間等を慎重に検討する必要があります。
発行の手続き等につきましては、当事務所までご相談ください。

最後になりましたが、本年もさくら経営センターを御愛顧頂きありがとうございました。

このメールマガジンも皆様のご支援により発行を続けることができました。
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。来年もよろしくお願い致します。

さくら経営ニュースNo.223 2013年12月10日 発行

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◆ 収入印紙について
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こんにちは。早いもので今年でサンタ3年目の天野です。

この数週間1物議を醸しだしている某都知事の資金問題ですが、その際に弁明資料として
借用書が提出されたのはテレビやインターネットなどの映像で皆様もご存じと思います。

あのおもちゃみたいな借用書。
返済期限も利息も書かれていない。

記載されているのは「借用書」というタイトルと手書きの金額、
そして署名、捺印(実印ではなさそうです)。
昨日あわてて作ったのではないか?と様々なツッコミを受けております。

真相のほどはさておき、仕事柄、私がまっ先にツッコミを入れたくなったのは、
「収入印紙」が貼られてないということです。

という訳で、今回は収入印紙についてお話ししたいと思います。

収入印紙は変わった税金で、一定の文書を作成したら貼らなくてはいけないという性格のものです。

さらに変わったところは、税務署からツッコミを受けるのは、
文書を保管している人であって、印紙を貼らなくてはいけない人ではありません。

例えば、会社の忘年会で居酒屋で10万円を使ったとします。
領収証は居酒屋が発行し、それには収入印紙200円を負担して貼らなくてはいけません。

しかし、居酒屋が貼らずに、印紙の貼られていない領収証が税務署に見つかると印紙税を追徴されるのは、
領収証を保管している会社ということになってしまいます。

これから忘年会シーズンですのでくれぐれもお気を付け下さい。

印紙の貼られていない文書が税務調査時に発覚すると、原則として3倍の過怠税が課されます。
さらに、この過怠税は税務上、経費として認められません。

適正に貼られた印紙代は税務上、経費として認められるのでこの差は結構大きいものです。
上記の居酒屋の200円程度であれば、大したことではないのですが、場合によっては大きな追徴になる可能性があります。

よく指摘を受ける事例として、販売先や仕入先と取引について支払条件や納入する商品などを取り決めた
売買取引基本契約書を交わす場合がありますが、定めた取引期間が3ヶ月以内などの例外を除けば、
契約書には4,000円の印紙を貼らなくてはなりません。

もし、年間10件の新規契約を交わし、印紙を貼らなかった場合、
4,000円×10件×3倍(過怠税)で年間36万円の追徴となります。
3年間分指摘されると100万円の追徴になり馬鹿にできない額となります。

契約書というタイトルではなく「覚書」「取り決め」となっていれば貼らなくてもよいと思われがちですが、
内容的に契約書と変わらなければ印紙税がかかる文書となることも注意です。

取引先となんらかの取り決めが書面で交わされた場合は、印紙を貼らなければならない可能性があるので、
常にご相談をお願い致します。

最後に、I知事の例の借用書ですが、5,000万円の金銭貸借契約書に該当しますので、2万円の印紙です。
税務署から指摘された場合3倍の6万円を追徴されます。知事にとってはたわいもない金額でしょうが。

さくら経営ニュースNo.222 2013年11月26日 発行

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◆ 平成24年度相続税の税務調査実績について
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厳しい寒さに、なにか切なさを感じるセンチな鈴木です。
こんにちは!!

今回は、国税庁発表による平成24年度相続税の税務調査実績をご案内します。

同発表によると、
平成24年度税務調査件数は12,210件、
うち申告漏れ等の件数は9,959件・申告漏れ割合は81.5%と非常に高い割合です。

また、その申告漏れ財産の構成比をみますと、
現金・預金が37.2%、土地が16.9%、有価証券が13.0%、と、現預金と有価証券の申告漏れが
50.2%と高い割合を占めています。

過去の調査実績を見ても、若干の変動はあるにしろ、
現預金と有価証券の申告漏れの割合が高水準となっています。

そもそも、相続税は相続される「財産」に対して課税が生じますが、
その「財産」の範囲が広く、渡す側・受ける側、双方が「財産」を管理把握しきれていない実情が、
一番の問題点です!!

生前に自己の「財産」がどの程度あるのか?
棚卸をしておく事が肝心です。

そして、自己の財産からどれ位の相続税が生じるのか?
事前に把握する事が最大の節税へと繋がります!

なお、弊社ホームページにて、
相続税を簡易に試算することが出来るコーナーを開設しています。
是非監査担当者共々ご活用下さい。

【URL】http://www.tkcnf.or.jp/automatic/inherita.html

さくら経営ニュースNo.221 2013年11月5日 発行

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◆ 消費税の価格転嫁について
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こんにちは、上杉です。
今回は『消費税の価格転嫁』についてお話しします。

消費税の価格転嫁とは、平成26年4月から8%に上がる消費税について、
税抜で100,000円の商品価格を税込で105,000(5%)⇒108,000円(8%)と、価格に反映させることです。

この上がる3%部分の消費税をきちんと売上に反映しないと
大きな利益減少⇒キャッシュフローの圧迫となります。

特に消費税込みで請求している取引先に対して注意が必要で、仮に100,000千円の売上に対して
3%部分が売上に転嫁できないと、約3,000千円の納税増加により利益が減少します。
逆に、外注業者へ税込で支払っている場合に3%部分を転嫁しなければ、3%相当が利益となります。

経営を行う上で、人件費として会社内部で業務を行うか、外注費として外部へ業務委託するかは
業績に影響し、適切な判断が必要なところですが、人件費には消費税がかからず、外注費には原則消費税が
かかりますので、一つ一つの人件費・外注費選択について今まで以上に慎重な判断が要求されます。

平成26年3月までに消費税増税に対する価格交渉がでてくると思われますので、
税抜価格での業績管理によって、自社の有利な価格戦略をご検討下さい。

事務所では消費税改正セミナーや消費税増税に伴う対処・アドバイスを積極的に行っています。
お気軽にご相談下さい。

さくら経営ニュースNo.220 2013年10月8日 発行

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◆ 消費税の価格転嫁について
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こんにちは、河相です。
今回は消費税の価格転嫁についてです。

平成25年10月1日から消費税価格転嫁対策特別措置法が施行されております。
価格転嫁とは、今後消費税が増税となりますが、その増税分を販売先に負担してもらうことです。

この価格転嫁ができなければ、損するのは転嫁できなかった事業主です。
今からしっかり価格に転嫁できるよう対策を練っておく必要があります。

又、下記事項も知っておくと、仕入価格の交渉時や販売時に役立ちます。
転嫁対策特別措置法には、下記のような内容も盛り込まれております。

①転嫁拒否等の行為は禁止
消費税増税に伴い仕入先等からの無理な減額や買いたたき、購入の強制等は禁止されております。

②いわゆる「消費税還元セール」などの消費税と関連付けた宣伝広告は禁止。
禁止される表示
「消費税増税分値引きします。」
「消費税増税分は当店が負担しています。」

③外税表示、税抜き 価格の強調表示が認められます。
短期間で2段階に税率が上がりますので、価格の表示方法も今までの税込表示が緩和されます。
これらは、現場での値札変更などの事務負担を軽減する目的があります。

可能な表示方法
・10,000円(税抜)
・10,000円+税
・10,000円+800円(税)

11/7には、消費税経過措置、消費税の価格転嫁のセミナーを開催致します。
是非、ご参加下さいませ。

さくら経営ニュースNo.219 2013年9月24日 発行

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◆ 相続について
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こんにちは。丸谷です。
今回も相続に関わる話です。

先日の最高裁で、婚外子(非嫡出子)の相続分が嫡出子の半分と定めた民法の規定が違憲との判決が出され、
秋の国会で民法が改正される見通しとなりました。

婚外子の有無に関わらず、中小企業の事業承継の際には、相続が深く関係します。

子供が複数人いる場合や、すでに株を複数人で所有している場合、
相続人以外を後継者に選んだ場合には、早めに対策をすべきです。

・現在の自社の株価はどのくらいか?
・相続財産となるものには何があるか?
・相続財産に含まれる役員借入金は多額になっていないか?
・相続が発生した場合はどのぐらいの相続税が発生するのか?

事業承継や相続の問題は、早めに検討していて得はあっても損はないものです。
上記の質問について、答えがすぐに出てこない場合には、一度だけでも検討しておく必要があります。

また、中小企業社長のための相続・事業承継対策について、
詳しい話をお聞きになりたい方は10月17日(木)に相続・事業承継対策セミナーを開催いたしますので、
ぜひご参加ください。

さくら経営ニュースNo.218 2013年9月10日 発行

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◆ 相続税について
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こんにちは。三山です。
今回は、相続税についてです。

「平成27年1月1日から相続税が増税!!」

最近では新聞や、雑誌でも、相続税増税の特集が組まれ、
「戸建の家を持っていると相続税がかかる」と騒がれるほどです。
とはいっても、相続税は資産家だけの話で、ピンとこない方は多いと思います。

ただ、今回の改正により、資産家ではなくても、相続税が発生する可能性があります。
ここで、相続税は、簡単に説明すると、相続する財産が『一定額』を超える場合に発生します。
この一定額を「基礎控除」といい、相続税が発生するかどうかのボーダーラインといえます。

今回の改正では、平成27年よりこの基礎控除が6割に縮小(下記ご参考)され、
相続税が発生するボーダーラインが下がることとなりました。
このため、今まででは相続税が発生しなかった方でも、平成27年以降に亡くなった場合には、
相続税が発生する可能性があるので注意が必要です。

(ご参考)基礎控除
現行:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

相続税の対策は、事前の準備がとても重要です。
そのための第一歩は、まず自分がどれだけの財産を持っているのか、財産を棚卸して把握しておくことです。
そして、相続の際にどれだけの税金がかかるのか知っておくことです。

ここで、当事務所のホームページ内「お役立ちコーナー」にて、
相続税の簡易試算をすることができるページがございます。
細かい数字を入れる必要はありません、概算だけでも把握できるのでぜひご活用下さい。

★相続税試算→お役立ちコーナー:相続税・贈与税シミュレーション
平成27年改正には対応しておりません。ご注意下さい)

また、この「お役立ちコーナー」では、これ以外にも経営・税務に役立つ情報を掲載しております。
ぜひ一度、閲覧してみて下さい。

また、来月10月17日(木)には、相続税対策のセミナーを開催いたします。
当セミナーの詳細については、後日、メールマガジンやホームページ内にてご案内させていただきます。
こちらの方も、よろしくお願いいたします。

さくら経営ニュースNo.217 2013年8月27日 発行

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◆ 「経営革新等支援機関」を利用するメリットについて
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こんにちは、佐々です。

今回は、中小企業の経営を改善する制度として期待されている 「経営革新等支援機関」を
利用するメリットについてお話します。

「経営革新等支援機関」とは、中小企業の経営改善の支援を目的として、
国から認定された税理士などの専門家機関のことです。

この支援機関の制度を利用することによって、

■1■信用保証協会からの保証料を0.2%引き下げ

【参照:中小企業庁】http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0926HosyouKyoukai-2.pdf

■2■設備投資における取得価格30%の特別償却、又は7%税額控除

【参照:中小企業庁】http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei1.pdf

以上のようなメリットがあります。

その他、中小企業のものづくりを支援する目的の補助金制度等も用意されています。
もちろん当事務所は、この支援機関に認定されております。

金融円滑化法の終了に伴い、中小企業の経営改善の手段としての意味合いが強い制度であり、
より踏み込んだ事業計画の策定を支援できるノウハウをもった専門家がいて初めて利用できる制度です。

いずれにしても、経営改善計画書の策定や、決算時に別途書類を添付する必要があるなど、
制度を利用するにはいくつか要件はありますので、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

さくら経営ニュースNo.216 2013年8月13日 発行

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◆ 価格の表示について
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こんにちは、天野です。
今回は価格の表示について、税抜表示が認められるようになるという話題です。

一般消費者を対象にした「値札」や「広告」に価格を記載する場合には、
消費税を含んだ総額で表示することとされております。

いわゆる総額表示義務は平成16年4月より行われてきました。
それが、平成25年10月からは税抜価格での表示も可能になります。
現在は認められない次のような表示が、10月1日以後は認められるようになります。

【25年10月以後、認められる表示例】
9,800円(税抜)
9,800円+税
税抜9,800円+税
税抜9,800円、税490円

既報の通り、消費税の税率は平成26年4月1日に8%に上がることが予定されております。
消費税が上がった分の値上げを円滑に価格に上乗せできるようにというのが、改正する理由です。

私見ですが、この措置は暫定的な時限措置でしょう。
消費税は10%になるまで段階的に税率が引上げされることが予定されておりますが、
引き上げが完了し、ある程度の年数が経過し、国民に定着した頃に再び総額表示が
義務付けされるものと思われます。

特に、一般消費者を対象にした小売業やサービス業を営む方は、

総額表示義務解除

税率引上げ

総額表示義務復活

という流れを踏まえて、顧客に不信感を与えないような「値札」や「広告」の記載をご検討下さい。

さくら経営ニュースNo.215 2013年7月23日 発行

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◆ 「競馬の返戻金による無申告所得」に対する判決について
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娘が奇病?にかかりました。症状は、マツコデラックスのように顎がはれ上がり高熱が続くというものですが、
おたふく風邪ではないとの診断?取り敢えず、はれと熱が引いてきて、ほっとしている鈴木です。

さて今回は、話題の「競馬の返戻金による無申告所得」に対する判決をお伝えします。

実務において、当たり馬券の返戻金等は、一時所得に該当するものと例示されており、
必要経費は当たり馬券の購入金額のみとされています。

今回の判事でも、課税庁側は、控除出来る必要経費は、当たり馬券の購入費用とし、
総所得金額14億6,000万円・所得税額5億7,000万円との主張でした。

言い換えると、外れ馬券の購入費用が必要経費となるかどうかが大きな争点とも言えます。

これに対して、弁護側は本事案での所得は、雑所得に分類され外れ馬券の購入費用も必要経費となる旨
主張した結果、その主張が認められ、総所得金額1億6,000万円・所得税額5,200万円との判決となりました。

裁判所(大阪地方裁判所)は、所得税法基本通達で例示を挙げているが、
通達制定時には本件のような事例は想定されておらず、画一的に一時所得として処理することは
通達制定の趣旨に沿わないと指摘のうえ、実質的に判断する事が求められるとした。

現時点では、地方裁判所での判決である為、今後高等裁判所や最高裁迄上告となる可能性があり、
違う判決となる事も考えられますが、今後の課税実務において大きな影響を与える事でしょう。

そもそも、所得を得ると必ず租税が発生しますが、
所得税法は、その所得の分類によっては、税額が相違する事にも注意が必要です。

所得を得た場合その取扱いがどうなるのか、当事務所の監査担当者にご相談下さい。