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さくら経営ニュース

平素より弊社メールマガジン「さくら経営ニュース」をご愛顧いただき誠にありがとうございます。

さくら経営ニュースNo.316 2018年9月11日 発行

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◆人件費について
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先日自宅のゴキブリホイホイにヤモリが入っていた芦谷です。

イモリとヤモリの違いについてはよく言われるところですが、では、ヤモリとトカゲの違いはご存知でしょうか。
最も大きな違いは目にあります。トカゲの目にはまぶたがありまばたきをしますが、ヤモリにはまぶたがないので
まばたきをしません。
いかにも爬虫類といういかつい顔をしたのはトカゲ、つぶらな瞳で一瞬でもかわいいと思ったら、それはヤモリです。

さて、近頃「人が足りない」という話をよく聞くようになりました。
仕事はあるけれど人がいないから引き受けられないとか。
業種によっては求人に対して応募そのものがないということもあるようですが、そこそこ履歴書が届いて何人か
面接をしてみても、一緒に仕事をしたいと思うような人が現れないと感じている経営者の方もいらっしゃるのでは
ないでしょうか。

バブル崩壊後、企業は経費節減ということで正規雇用を非正規へと置き換えてきました。
そのせいで企業の内にも外にも人が育たず、そのツケがまわってきているように思います。

人件費は経費ではありません。雇用は投資です。
計画的に採用し、時間とお金と労力をかけて、人を育てていきましょう!


さくら経営ニュースNo.315 2018年8月28日 発行

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◆業績アップ支援ツール「一カ月一改善シート」について
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地元の琵琶湖花火大会をYouTubeで楽しんだ豆野です。

今年の9月15日に西宮の花火大会が24年ぶりに行われるようです。
数万人規模で人が集まり飲食、交通、宿泊などが活性する花火大会は
経済効果が大きいことから毎年継続されることが期待されます。


では、花火大会にはどれくらいのコストがかかるのでしょうか?
1発の花火代金は5千円から100万円を超えるものまでさまざま!
警備費用から仮設トイレ、ゴミ処理代、他にも広告宣伝など諸費用があって
運営費用は合計3,000万から1億円ほどかかります。


運営費用は行政の補助金だけでなく企業からの協賛金などによって成り立っており、
一時期は企業の業績悪化で協賛金が減少したことや、
運営上のリスクから花火大会自体が開催されなくなった地域が増えていました。
それが最近ではクラウドファンディングによって資金調達が可能になり、
徐々に花火大会復活が各地で見えてきているようです。


さて、花火大会に協賛するわけでなくとも業績は向上させていきたい皆様へ
当事務所では業績アップの支援ツールとして「一カ月一改善シート」をお勧めしております。
plan(計画)→do(実行)→check(評価)→act(改善)を毎月行うことで会社の問題点を
一つずつ解消していきます。
明確な目標を立て、達成するための具体的な行動を起こす。
当たり前のことのようですが、日々の業務に追われるとつい疎かになりがちです。

1カ月に1個改善すれば1年で12個、5年で60個もの問題が解決できます。
シートを活用したことで業績が良くなった!という関与先様の話も伺います。
ぜひ御社でも取り入れられてはいかがでしょうか。
当事務所は御社の業績改善をサポート致します!



さくら経営ニュースNo.314 2018年8月8日 発行

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◆「マーケティング」について
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地震、大雨、猛暑、台風。その都度、交野市在住のばあちゃんの安否を確認している三山です。
これから夏本番ですが、みなさんが無事に過ごせますことを祈っております。


夏場なのでアイスクリームの美味しい季節ですが、皆さんはハーゲンダッツとガリガリ君はどちらが好きですか?
どちらか一方を買ったことがある人や、両方買ったことがある人、知ってるけど買ったことがない人や、ひょっと
したら知らない人もいるかもしれません。


そして、この違いは「マーケティング」の結果とも言えます。


商品やサービスを売っていくには、何を決めることが大切でしょうか?
広告宣伝?販路?売り方・売り場?値段?商品パッケージ?


どれも重要ですが、もっと先に決めないといけないことがあります。


それは、
「自分が売りたい相手は誰か」
ターゲットとするお客様を選ぶことです。
ハーゲンダッツもガリガリ君も同じアイスですが、それぞれターゲットは明確に異なります。


ハーゲンダッツは大人の女性をターゲットにしています(おそらく…)。
CMは若い女性が出演し雰囲気も良く、商品自体も上品です。
私の妻はアイスといったら、ハーゲンダッツです。
自分へのごほうび。デザートとして買っています。

一方、ガリガリ君のターゲットは子供(その親)。
CMも商品パッケージも子供(特に男の子)が好きそうな作り方です。
値段も安いので子供のおやつとしても買いやすい。


このように、
ターゲットとするお客様を決めてはじめて、広告宣伝、売り方・売り場や、商品パッケージ、値段などを決めることが
できるのです。

そして、ようやく商品の良さが伝わるのです。


今や消費やニーズも多様化しているため、どんなに良い商品でも万人に売れる時代ではありません。

ターゲットとするお客様を決めないということは、誰からも買ってもらえないということを覚悟しないといけません。


さくら経営ニュースNo.313 2018年7月17日 発行

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◆災害に関連する税制について
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今回メルマガ担当は天野です。
この度は地震、豪雨と立て続けに災害が起こりました。
被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。
幸い、私個人は直接的な被害はありませんでした。
マンション住まいの私は地震の方により恐怖を感じました。マンションって揺れが半端ないですね。

さて、被災した時に税制面でもバックアップがあります。

事業に関連するものには次のようなものがあります。

・災害復旧費用は経費
 建物や機械が災害で壊れたときの原状回復費用は経費となります。

・本則課税への変更ができる
 簡易課税を採用している会社でも、直ちに本則課税に切り替えする申請ができます。

・申告期限を延長できる
 決算から2か月以内の期限を延長することの申請ができます。

生活に関連するものでは次のようなものがあります。
・雑損控除
 住宅・家財の修理、がれきの撤去費用、家屋倒壊を防止する費用などは確定申告で控除をうけることができます。

・災害減免法の適用
 所得額に応じて、25%~100%の所得税が減額または免除されます。
 被害を受けた住宅・家財の損害額が多額な場合に適用されます。

災害に関連する税制は普段は利用しないので、気づかないことが多いです。
当てはまるものがありそうであれば、ご相談いただければ幸いです。


さくら経営ニュースNo.312 2018年7月5日 発行

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◆平成31年10月1日に増税される消費税について
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GWに車のナンバープレート盗難にあった鈴木です。

ナンバープレートは盗難し難いネジを使用しましょう!!!

さて今回は、
平成31年10月1日に増税される消費税に関してです。
今回の改正で8%⇒10%となりますが、
併せて「軽減税率」が導入されます。

対象となるのは、「飲食料品」ですが、
趣向品である<酒類><外食><ケータリング>は標準税率⇒10%対象となり軽減税率から除かれます。
また、外食の中でも「テイクアウト」・「老人ホーム等の食事提供」等は、
軽減税率が適用されます。


未だ1年先ではありますが、
上記のような税率の違いに少なからず経済の影響は生じます。

1年先を見据えて対象となる商品を取扱っている会社は価格の見直しを検討して下さい。

また、税率の違いによる経理体制も事前に整えておく事もご注意下さい。


さくら経営ニュースNo.311 2018年6月12日 発行

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◆「一か月一改善シート」の活用について
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奄美大島へ一人旅に行ってきました。平田です。
旅先で出会った人と話すのは新しい発見がありとても刺激的でした。

最近多くの社長様とお話しさせていただいておりますが、
「このままではいけない、なにか新しいことをしなければならない」と感じていらっしゃる社長様が多いです。

もちろんどんどん新しいことを行う社長様もいらっしゃいますが、実際に行動までうつさない社長様も多く
いらっしゃいます。

前回社長様がおっしゃっていたあれはどうなりましたかと質問すると、
そういえば前回そんな話をしていたなと言われます。

会計事務所は会社経営の計画・評価・改善のお手伝いできますが、実行のお手伝いできません。
社長様に実行していただくしかないのです。

完山公認会計士事務所では一か月一改善シートの活用をおすすめしております。
計画→実行→評価→改善を毎月ひとつ行います。
一年間続けることで12個も経営改善を行うことができます。

計画だけ立てて実践をしなければなにも努力していないのと同じです。
完山公認会計士事務所はPDCAサイクルを徹底し、会社の業績アップをお手伝いします。


さくら経営ニュースNo.310 2018年5月29日 発行

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◆あなたの会社の強みについて
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こんにちは、丸谷です。
以前海外で現地のガイドさんに、神戸はどんなところですか?と聞かれ、
うーん、、山と海が近くていいところですよ、と魅力を上手く伝えられなかったことを反省しました。

さて皆様は、あなたの会社はどんな会社ですか?と聞かれたら、簡潔に答えることができますか?
また、あなたの会社の強みは何ですか?と質問されたらどうでしょうか?

提供する商品やサービスにだけでなく、ベテランの技術者が多く在籍しているとか、ミスの起こりにくい
管理体制が整っているとか、会社内部にも強みはあります。

会社で融資を申し込む時など、金融機関の担当者から上記のようなことをヒアリングされます。
会社の概況、取引先、従業員数、業績見通し、強みなど、融資の審査をする際に融資先の会社の業況が
必要だからです。

当事務所では、決算書を金融機関に提出する際に、経営計画や会社概況などを添付することをお勧めしています。
また実際に、その作成もお手伝いさせていただいており、金融機関からも好評です。

自社の強み分析や経営計画が1日で作れる経営計画策定セミナーのご参加お待ちしております!


さくら経営ニュースNo.309 2018年5月15日 発行

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◆社長から会社への貸付金について
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ゴールデンウィーク中、庭の草むしりに張り切っていたものの
気がつけばアリの行進に夢中になっていました。豆野です。

さて、今回は社長から会社への貸付金についてです。

社長から会社へお金を貸している場合、相続が発生すると相続財産となり、相続税の対象となります。
会社に返済能力があればまだいいですが、返済能力がない場合、困ってしまうのは相続人です。
返してもらえる当てのないものに税金を払わなくてはいけないからです。

会社にお金をたくさん貸している、という社長は事前に対策をしましょう。
一例をご紹介します。

①社長が貸付金を放棄する
 個人では貸付金に対する税金は発生しなくなります。
 一方、会社は支払義務を免除してもらったぶん、利益を計上しなければならず、法人税等が課税されます。
 損失が出そうな期や、前期までの繰越欠損金があって相殺できる場合に、一つの選択肢としてお勧めします。

②不動産で返してもらう
 不動産を会社がもっている場合、社長はこの不動産を貸付返済に充ててもらうことを検討してみましょう。
 当然、不動産も相続の課税対象になります。
 しかし例えば、事業用や自宅用の土地を相続した場合、一定の要件を満たすことで評価額が8割減になり、
 大幅に節税ができます。(小規模宅地等の特例)


会社を軌道に乗せるべく、会社にお金を入れる社長は多いと思います。
ただ、いずれ問題は生じますので、早い段階でどうしていくか検討するのが大切です。



さくら経営ニュースNo.308 2018年4月24日 発行

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◆『プロダクトフロー』について
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それでも藤浪に期待する、阪神タイガースファンの三山です。こんにちは!


唐突ですが、あなたのお店は『戦略的』に商品・サービスを揃えていますか。

良い商品・サービスだから、必ず売れる訳ではありません。


マーケティングの考えで『プロダクトフロー』というものがあります。

これは、いきなり売りたい商品を売るのではなく、まずは「あげる商品」、「売れる商品」を売って、
信頼してもらったり、買い物に慣れてもらったりしてから、利益率の高い「売りたい商品」へと
流れてもらうという考え方です。

①あげる商品

②売れる商品

③売りたい商品


商店街で日用品を販売しているお店で、この考えを実践しているお客様がいらっしゃいます。

このお店が売りたい商品は、一般的な食品や雑貨ですが、これらは競合店でも同じような値段で
買えるため、新規のお客様を増やすことは非常に厳しい状況でした。

そこで、あげる商品として、店頭での無料試飲等を実施し、売れる商品としては訳あり商品(消費期限が
間近)の特売を日替わりで実施。

お店に興味を持ってもらい利用する人が増えることで、売りたい商品である、食品や日用品の売上も
改善傾向にあります。


良い商品だから、必ず売れるのではありません。

売りにくい商品から売るのではなく、お客様に自然に流れていってもらうように工夫することも商売では
大切です。



さくら経営ニュースNo.307 2018年4月10日 発行

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◆事業承継税制について
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今回メルマガ担当の天野です。
厄を抜けるまであと1年足らずです。
昨年末からケガをしたり、いろいろありますがなんとか無事に乗り切りたいものです。

平成30年4月より、「事業承継税制」が大幅に拡充されました。
事業承継税制は、先代経営者から後継者に経営権である株式を移す際の税負担を軽くするというものです。

事業承継税制自体は平成21年からあり、一定の要件のもとで、
中小企業の株式に対する相続税、贈与税を猶予するというものです。
今回の拡充は次の3つが主なものです。
①100%の株式が猶予の対象になる(従来は2/3まで)
②雇用の8割確保の要件が事実上撤廃(従来は引き継いだ時の雇用者の80%を切ったときに猶予が取り消される措置)
③先代代表者以外からの贈与も対象(従来は前代表者からの引継のみが対象)

一旦は税金を猶予という扱いですが、この適用を受けた後継者がさらに次の世代に株式を移す際には免除を受ける
ことができます。
後継者への経営権の引継が税負担なくできれば、会社の業績向上に集中することができます。

適用を受けるためには事前に申請が必要で、煩雑な手続きは残ったままですが、今回の拡充で適用をうける価値は
あると思います。
後継者への引継について対策を考えるのに早すぎることはありません。

事業承継でお悩みの方は一度完山公認会計士事務所までご相談ください。



さくら経営ニュースNo.306 2018年3月27日 発行

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◆遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正について
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隠れた桜の名所を見つけ、ちょっと喜んでいる鈴木です。
その場所は、恐らく今週半ばから週末にかけて見どころかと♪♪♪

さて今回は、遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正のご案内です。

現行民法では、被相続人(遺産を貰う人)が配偶者1名・子2名の場合で相続が発生すると、
配偶者が1/2・子がそれぞれ1/4づつの遺産分割となる「法律で定められた割合」(法定相続割合)と
なっています。

ここで相続財産が自宅5,000万円・預金1,000万円だったと仮定します。
残された配偶者が住み続ける為に自宅を相続すると、
子はそれぞれ500万円づつの預金を相続します。
これが大問題となります!!
現行民法では上記法定相続割合と別に「最低限の遺産分」(遺留分)というものがあります。
この遺留分は法定相続割の1/2となりますが、
上記の相続の例で言うと、750万円が子一人に対する遺留分となります。

子は500万円の相続では遺留分以下となり、
子が配偶者(子から見ると母親)に対し「不足分250万円の請求」(遺留分の減殺請求)を行う事が出来ます。

さあ、こうなると配偶者は自宅取得の代わりに子に対しお金を払う必要が出てき、挙句の果てには
自宅処分等の問題も生じます。

このような事態を鑑み、配偶者が自宅に住み続ける場合、遺産分割の対象から外す事が可能となる改正が
行われます。

なお、あくまでも遺産分割の対象から自宅を外すという事であり、相続財産から外すわけではないので、
しっかり相続税の課税はなされます。
ご注意下さい。



さくら経営ニュースNo.305 2018年3月6日 発行

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◆配偶者控除の改正について
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お客様の確定申告はやる気がでるのに、自分の確定申告はやる気が出ません。
平田です。

所得税の確定申告の期日は3月15日です。
その所得税ですが平成30年に改正があります。
今回は「配偶者控除の改正」です。
改正点は主に以下の2点です。
①配偶者控除の対象となる配偶者の所得の引き上げ
②納税者本人の所得制限の追加

①配偶者控除の対象となる配偶者の所得の引き上げ
配偶者控除の対象となるかは配偶者の所得が判定基準の一つとなります。
平成29年までは給与収入103万円以下が配偶者控除の対象
平成30年からは給与収入150万円以下が配偶者控除の対象

②納税者本人の所得制限の追加
平成29年までは配偶者の所得のみで配偶者控除の対象となるか判定されていましたが、
平成30年からは納税者本人の所得制限が追加されます。
給与収入1,220万円を超える人は配偶者の給与収入が150万円以下であっても配偶者控除の適用が出来ません。

また配偶者控除とは別に130万円の社会保険料控除の壁があります。
奥様が夫の社会保険の扶養に入っている場合、奥様の給与収入が130万円を超えると、
奥様自身が社会保険に加入する必要がでてきます。

まとめると
社   長:パート・アルバイトの方が年収103万円を超えてもシフトに入ってくれるようになるが、
            130万円を超えると社会保険に加入する必要があるので注意が必要。

従業員:103万円を超えてもシフトに入れるが、130万円を超えると社会保険へ加入する必要があるので
            手取りが減る可能性がある。
また、夫の会社の扶養手当の規定が103万円のままの可能性があるので確認が必要。

給与収入1,220万円を超える方:残念ですが増税となります。

以上簡単にですが配偶者控除の改正についてお伝えさせていただきました。



さくら経営ニュースNo.304 2018年2月13日 発行

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◆業績管理について
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業績管理について

昨年体重計が壊れてしまい、毎日測っていた体重体脂肪率が把握できなくなったことが
気になりながらも数か月が経ってしまいました。こんにちは、丸谷です。

自己管理不足はさておき、今回は、会社の業績管理について。

体重を管理するのに、まれにしか体重計に乘らないよりも、日々計測するほうがよいのと同様に、
会社の業績も、帳簿集計は税理士にお任せ、よりも自社で経理し毎月月次を確認しているほうがいいと思います。

会計ソフトを導入していれば、試算表だけでなく、推移表や比較表をいつでも確認できます。
毎月きちんと業績確認をしていると、前月比や前年比はよく見ているかと思いますが、
次のステップとして、

①あらかじめ計画を作成し、予実比較をする。
②業種平均と比較する。

こちらをおすすめします。

計画を作成してもその通りにはならないし…と言われる方もいらっしゃいますが、
1年に1回ぐらい、自社の見通しを考える時があってもいいのではないでしょうか。

②については、年に1回くらいでもいいので、同業他社と比べて
財務状況はどうなのか、給与水準はどうなのか、気になる部分だけでも確認してみてください。

弊社HPでは、経営者お役立ち情報のところでTKC経営指標を見ることができます。
(http://www.kanyamacpa.com/tkc-menu2-003)

こちらは大まかな簡易版になりますので、顧問先様は担当者まで、一般の方は有料になりますが、
決算診断サービスを受けていただきますと、詳細な比較分析をお伝えできます。



さくら経営ニュースNo.303 2018年1月30日 発行

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◆海外中古住宅への投資について
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仮想通貨のビッグウェーブに乗ろうと、遅ればせながら口座開設した先日、
コインチェックの仮想通貨流出事件がニュースになり、震え上がった豆野です。
それとも、その震えは雪のせいでしょうか?いや滋賀だから??

年初は日経平均株価もバブル後最高値を更新し、
以前から仕込んでいた方はニンマリだったことでしょう。

さて、今回は「海外中古住宅への投資」についてです。
海外の中古住宅投資は大きいメリットが2つあります。

①資産価値の維持
 日本では古い住宅は価値が低下し、30年も経てば資産価値はほぼ無くなります。
 これに対し海外では、古い住宅であっても、中古不動産市場が活発なため
資産価値は下がりにくくなっています。
 場合によっては値上がりがあるほど、海外では古い住宅にも価値を置いています。 

②節税効果
 海外の住宅であっても日本の住宅であっても、減価償却して日本で費用計上できます。
 中古住宅は減価償却計上額を簡便法で計上できるため、耐用年数を越えた木造であれば
4年で償却、鉄筋コンクリートであれば9年で償却可能です。
 不動産所得は赤字の場合、他の所得との損益通算ができ、減価償却費をたくさん計上して
節税を図ることができます。

早く費用化でき、売却するときも価値が下落しにくい海外住宅は投資に最適と言えるでしょう。
ただ、そう遠くない内にこの節税スキームに対して見直しが入るかもしれません。そのような
パブリックコメントが出ています。
海外不動産への投資を検討される際は改正に注意しつつ早めに動かれることをお勧めします。



さくら経営ニュースNo.302 2018年1月16日 発行

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◆お金の運用について
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本年もさくら経営ニュースをよろしくお願いいたします。三山です。
一年の始まりということで、今回は「お金の運用」を考えたいと思います。

数年前から始まっている「NISA」はご存知でしょうか。
これは、NISA口座内での投資(年間投資額120万まで)による配当・分配金、売却益については、
『5年間』は税金は取りませんよという制度です。

そして、この1月から新たに追加された制度が「積立NISA」です。
これは年間投資額は40万円までとNISAよりも少ないですが、税金がかからない期間が『20年』となり、
長期運用を想定した制度となっています。

少額でコツコツと長期運用する投資商品が中心となっており、リスクが低くく(その分リターンも
低いですが)、投資初心者である若者を念頭に置いた制度ともいえます。

ここでおさらいですが、税金上のメリットがある運用方法としては主に下記4つがあります。

端的に説明しますと
①NISAは、短期運用で大きいリターンを考えている人向き
②積立NISAは、コツコツ長期運用向きとなります
③iDeCoは、支払った金額分が自分の所得から削減(所得控除)できるので節税効果があります。
④小規模企業共済も、iDeCo同様に節税効果がありますが、基本経営者しか加入できません。

個人的には、まずは③iDeCoと④小規模共済をおすすめします。
所得控除ができるため、ある程度所得税を払っている人は、確実に節税効果を得られるため、
投資としては非常にメリットがあります。

ただ注意するのは、年間に払うことのできる金額に上限があることと、原則途中で解約することが
できない、あるいは損をしてしまう点です。

それぞれに使い勝手がありますので、慎重にご検討下さい。 



さくら経営ニュースNo.301 2017年12月26日 発行

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◆仮想通貨の確定申告について
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姪っ子が生まれました。平田です。

今回は「仮想通貨の確定申告について」

仮想通貨で得た所得の所得区分ですが「雑所得」もしくは「事業所得」として申告することとなります。
事業所得で申告すれば青色申告特別控除(65万円の控除)や損益通算(赤字が出た場合、給与所得など
ほかの所得と損益を通算できる)など節税メリットがありますが、仮想通貨で得た利益を事業所得として
申告するためには要件があります。

①事業所得者が、事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により
   生じた損益については事業に付随して生じた所得と考えられますので事業所得となります。

 決済手段として使用しており、その使用により生じた損益に限定されていますのでご注意下さい。

②その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として
   行われていると認められる場合にも事業所得となります。

 給与所得がある人は仮想通貨で得た利益で生計を立てているとは言えないので雑所得として申告する
   必要があります。

   また仮想通貨を保有しているだけで含み益が出ているだけならば所得は発生していない為、確定申告を
   する必要がありません。仮想通貨の所得が発生する主なタイミングは以下の3つです。

   ①保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合
   ②保有する仮想通貨を商品購入の決済に使用した場合
   ③保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合

平成29年1月~12月で得た仮想通貨の所得は平成30年3月15日までに確定申告する必要があります。
確定申告を忘れてしまうと延滞税など罰金がございますのでご注意下さい。



さくら経営ニュースNo.300 2017年12月12日 発行

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◆相続税の税制改正について
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「相続税が永久に課税されない対策は幻に」

今回メルマガ担当の天野です。
早くも師走ですね。今年は私、厄年でいろいろとありましたが、残りわずか。なんとか乗り切ります!

12月4日の読売新聞で「相続税逃れ対策強化へ」という記事が掲載されました。
これによれば、一般社団法人を利用して、相続税を非課税にするという対策を来年度から規制する方向で
税制改正が検討されているということです。

今回はこれについて解説致します。
法人で一般的な株式会社の財産は発行した株式数で持分が分割されることになります。
中小企業の株式は経営者家族で100%を所有しているという状態が大半です。

会社の業績が良くなれば良くなるほど、会社の財産は積み上がり、株式の価値も上がります。
当初、1,000万円で設立した会社が順調に利益を積み重ねた結果、30年後には100倍の10億円にという事例も
珍しくはありません。
株式を所有している経営者に相続が起こったとき、その株式の価値にも相続税が課税されます。
10億円の株に対する相続税は5億円以上になる可能性が高いです。

その相続税を課税されないようにしようということで、ここ数年で脚光を浴びていたのが
一般社団法人を利用する対策です。

一般社団法人とは、公益性の高い慈善事業などの非営利事業を運営しやすいように設計された法人です。
営利目的である株式会社は株主に利益を配当として分配する制度がありますが、
非営利目的である一般社団法人には利益を分配する制度がありません。
そのため、株式会社の株式にあたる持分という概念がありません。

持分の概念のない一般社団法人でいくら財産を蓄財しても、経営者の財産になんの影響もありません。
制度上、所有権を持たない経営者には相続税は課税されない。
会社の経営権は理事という形で後世に引き継いでいける。
結果、経営権を維持したまま未来永劫に相続税は免れる。
というのがこの対策のシナリオです。

本来は、公益性の高い非営利事業を継続させることを目的とした法人ですが、
実態として相続税対策に利用されるということがここ数年で流行していたのです。

法制度上、相続税が課税できないというだけで、本来の趣旨に反したこの対策が、
本当にまかり通るのかという議論はありましたが、今回はついに国税のメスが入ることになりました。
相続税対策である場合は、この対策は認めないという方針です。

とはいえ、株式に対する相続税・贈与税が高額な問題で、後継者への事業承継の障害になっていることも事実です。
これについては、自社株の納税猶予制度の拡充も来年度改正で議論がされております。

弊社では経営者のハッピーリタイアをスローガンに事業承継対策にも力を入れております。



さくら経営ニュースNo.299 2017年11月28日 発行

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◆65歳以上の高齢者の「雇用保険」について
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ジングルベ~ル♪
鈴が~鳴る~♪♪
鈴の音に共鳴し財布が震える鈴木です…


早速ですが、
平成29年1月より、
「65歳以上」の高齢者も「雇用保険」の適用対象となる雇用保険適用拡大がなされています。
今迄は、65歳以上の高齢者は「高年齢継続被保険者」として、
雇用保険料の負担が発生しておりませんでしたが、
この改正により雇用保険料負担が発生する事となります。

また、政府・与党は来年度税制改正にて「高い所得を得ながら年金を受け取っている高齢者の
控除額を縮小する」等の見直しも検討しています。

一方、平均寿命の延伸と共に、
65歳等で定年退職した後の「生活費」に不足が生じてきている実態も御座います。

他方、65歳以上の高齢者でも非常にお元気な方もたくさんいらっしゃいます。

我々中小企業も、
今後のこのような高齢者を労働力として取り込む施策を検討していく必要もあるかもしれません。

なお、高齢者雇用に関する「助成金」も手厚くなっております。

一度今後の人材採用計画を見直しては如何でしょうか。



さくら経営ニュースNo.298 2017年11月7日 発行

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◆経営資源の中の「ヒト」について
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沖縄でジンベイザメと泳いてきました平田です。
動物園の動物は税務上、器具備品として扱われ、8年で減価償却します。
ちなみにパンダはリース資産として取り扱われるそうです。


今日は経営資源の中の「ヒト」についてです。


経営資源とは企業を経営していく上で役に立つ多様な要素や能力のことです。
一般的にはヒト・モノ・カネ・情報が主要な経営資源だと考えられています。

中小企業は大企業に比べ経営資源が限られています。
あなたの企業はこの「ヒト」という経営資源を最大限有効活用できていますか?
企業の経営資源である「ヒト」とは社長と社員のことです。

社長は社員に対し、なぜ言わないとわからないのかと思ったことはありませんか?
今の若者は物心ついた時からインターネットに慣れ親しんでおり、分からないことは
インターネットで検索してきた世代です。
自分でトライ&エラーを繰り返し正解にたどりつくという経験があまりない世代です。

そのため今の若者は指示を受け、指示通りに作業することが仕事だと思っている人が多く、
ミスがあれば的確な指示を出さなかった上司が悪いという考えをする人もいます。
そのような人になぜ言わないとわからないのかと怒っても改善されません。
まず指示を受け、指示通りに作業することは仕事ではないことを理解させる必要があります。


「ヒト」を育て、「モノ」を売り、「カネ」を稼ぐ。
この仕組みを作ることが社長の仕事です。
この機会に是非一度、自社の「ヒト」を育てる仕組みを再確認してみてはいかがでしょうか。



さくら経営ニュースNo.297 2017年10月24日 発行

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◆売上や利益の拡大に向けた取組について
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ビットコインなど仮想通貨が注目される中、ようやくNISAを始めようと口座を開設した丸谷です。こんにちは。

今回は、売上や利益の拡大に向けた取組について。

中小企業庁の「小規模事業者の業績向上に向けた取組み等に関する調査」では、
顧客ニーズへの取組と業績傾向についての調査結果が出ています。

売上高が伸びている企業では、
・自社が獲得できる顧客・販路の明確化
・新規顧客、販路の獲得
・商圏、顧客のニーズに合わせた既存製品・サービスの改善
で効果を感じています。

一方で、売上高が減少している企業では、
・既存顧客との関係強化
で効果を感じている割合が高くなっています。

それらから、「既存顧客との関係強化」は重要な要素ではあるものの、業績を更に向上させていくためには、
「新規顧客獲得に向けた取組」や、「既存製品・サービスの改善」が必要ということになります。

既存顧客への働きかけと新規顧客へのアプローチ、両方をバランス良く行う必要があります。

弊社も、質の高いサービスの提供に日々取り組み、また、後継者塾や新規開業者向けのセミナーを開催したり、
メルマガやHPで情報発信をしています。
ホームページ(http://www.kanyamacpa.com/)も日々更新していますので、ぜひ閲覧をお願いいたします!


さくら経営ニュースNo.296 2017年10月10日 発行

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◆自社の強みと資産について
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死ぬまでに一度はオーロラが見たい!
ありがちな夢を抱く男、豆野です。

北ヨーロッパのアイスランドでは
消費電力の99.9%を自然エネルギーで賄っています。
人口が33万人と少ないこともありますが、
1人当たりの電力消費量はなんと世界一(2014年)です。

また、アイスランドの輸出品目第二位はアルミニウムです。
生産時に大量の電気を必要とするアルミニウムは
自然エネルギーの安価な電力が必要で、アイスランドと相性が良いのです。

さて、なぜアイスランドでこれほど自然エネルギーが発展したのでしょうか。
これは、火山が多く地熱発電が盛んであることや
氷河によって作られた谷の高低差を利用した水力発電の発達によって
可能となっています。

これらの情報から、アイスランドには自然発電という強みがあり
強みを活かした生産があり、それらの土台となる土地(資産)があることがわかります。

企業のマーケティングにおいても、自社の強みとそれを支える資産は
常にセットで考えるべきです。
なぜなら、独自性のない資産に支えられていない強みは
すぐに他社に真似をされ、強みでなくなるからです。
アイスランドで言えば火山や氷河のある環境を利用した自然発電は誰も真似できません。

資産は土地に限らず、例えば特許や効率的な生産工程、
蓄積されたノウハウ、人、流通などが挙げられます。

自社の強みは何か、それは独自の資産に裏付けられているか、
改めて考えてみましょう。


さくら経営ニュースNo.295 2017年9月26日 発行

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◆マーケティングについて
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我が家では、毎年ディズニーランドとユニバーサルスタジオジャパンに行っています。
いつ行っても人が多く、特にここ数年は海外の方の多さに驚かされます。三山です。

本日のメルマガのテーマは「マーケティング」です。
マーケティングというと、何か大それたことと考える方もいらっしゃいます。
しかし、限られた資産で勝負する中小企業こそ、とくにマーケティングを考え抜くことが大事です!

大型のテーマパークとしては、今年の4月に開業したレゴランドが注目されていましたが、開業当初から
苦戦しています。

主な批判としては、
・値段が高い(入園料やレストラン等の飲食料金)
・名古屋市駅から遠い
・子供向けのアトラクションが多い
・営業時間が短い
といったことを耳にします。

批判が起きるということは、
レゴランドがターゲットとしている顧客と、その顧客を満足させるための行動がズレているとういことです。

企業の目的は、顧客価値の創造です。(byドラッカー)
顧客が誰なのかを絞って、その顧客にとっての価値を届ける(そして対価を得る)ことです。

レゴランドが狙っているお客さんは「2歳から12歳の子供がいる家族」だそうです。
我が家も、どんぴしゃでターゲットなのですが、今のところ家族の誰も「行ってみたい」と言い出しません。

マーケティングとは、売りたい顧客を特定することから始まり、一貫した行動(価格設定、サービス内容、立地、
販促)を行っていく必要があります。

ターゲットとする顧客が不明確であったり、そのあとの行動に一貫性が無いと成果を得にくくなります。

この機会に是非、自社のマーケティングについて考えてみてください!


さくら経営ニュースNo.294 2017年9月5日 発行

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◆中小企業の経営について
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今回のメルマガ担当は天野です。
先日、子供とアウトドアを楽しむためにテントを買いました。これで家を追い出されても大丈夫!…な気がします。

シンガポール5,825千円(10位)・マレーシア1,030千円(68位)。これ何の数字でしょうか?

2016年における一人当たり国民所得の金額と世界順位です。
この2国は隣国の関係にありますが、大きな差があります。
実はシンガポールは植民地時代の後、マレーシアの一部でした。
1965年にマレーシアから追放される形で国家として独立をしました。
追放されて独立した当時はただの貧しい漁村でありました。
それが今やシンガポールは今や世界でトップレベルの裕福な国です。

シンガポール建国の父とよばれる故リー首相は、半ば独裁的な政治で徹底した政策をとりました。
アジアの中心という立地を生かして、交通の要所としたこと、
外貨を誘致するために低税率政策をとり、金融の中心にしたことです。
資源のない小さな国が徹底的に強みを磨いた結果は隣国を上回る経済的発展でした。

このことは、小さな会社である中小企業の経営にも当てはまることではないでしょうか。
小さな会社が大きな会社に勝つには強みを徹底的に磨くことです。
大きな会社のようにたくさんの人に買ってもらうのではなく、大企業が相手にできないような狭い一部の人に
買ってもらえることを目指しましょう。
売上を上げるために、つい商品ラインナップを増やす対策をとってしまいがちですが、小さな会社にとっては
逆効果です。
ある特定の顧客層から支持をうける商品・サービスの開発に選択と集中をするべきです。

それは故リー首相のように、強いリーダーの覚悟でできることです。大きな会社にはそのような極端なことは
真似することはできません。


さくら経営ニュースNo.293 2017年8月22日 発行

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◆事業承継に関する現状と課題について
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暑さに負けず気合を入れて洗車をしました!!
3時間後猛烈な頭痛に襲われた鈴木です!
これって軽い熱中症…


早速ですが、中小企業庁が平成28年4月26日に「事業承継に関する現状と課題」に関する統計データを
発表しています。

同統計データの中で、
「直近10年間の法人経営者の親族内承継の割合が急減し、
従業員や社外の第三者といった親族外承継が6割超に達している。」
という統計が出ています。

また、
「60歳以上の経営者のうち、50%超が廃業を予定。」

当該廃業の理由としては、
「子供に継ぐ意思がない。」等、
後継者不足を理由とする廃業が合計で28.6%を占めています。

更に、
「廃業予定企業であっても、3割の経営者が同業他社よりも良い業績を上げている。」と回答しています。

そもそも我々中小企業の事業承継は、
承継する側も含め初めての取組でもあり、
明確な道筋もつけ難いというのも一つの壁になるかもしれません。

完山公認会計士事務所では、
中小企業の事業承継を支援する為、
「さくら後継者塾」を開講致します。

当塾では、経営者のご親族のみならずご親族外の幹部社員も対象としております。

是非とも皆様の後継者候補に受講させ、事業承継による会社の更なる発展を遂げて下さい!!



さくら経営ニュースNo.292 2017年7月25日 発行

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◆会社の株価について
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いよいよ夏本番となりました。
夏バテを感じているのは、酷暑?年?悩ましい鈴木です。


さて今回は、会社の株価に関するご案内です。

会社の株式に対しても税の問題はとかく付きまといます。
売却すれば「譲渡税」・贈与すれば「贈与税」・相続が発生すると「相続税」と
各税負担が生じますが、その負担の基となる価額は、税法上の評価額となります。

会社が所有する資産負債や同業他社の株価等を基に計算を行い評価額が算出されます。

なお、今回この評価方法に改正がありました。
実は、この改正かなり大きな改正でもあり、
とある会社様は、改正前と改正後で株価が半額程度に迄減少しました。

傾向として、
利益が多い会社は株価が減少・
土地等の含み益が多い会社は株価が増加する傾向にあります。

また、今迄株価引下げに有効であった、
「役員退職金」による株価引下げ効果も減少しております。


新しい評価方法は平成29年1月1日以降から適用となりますが、
今迄の株価と大きく変わる可能性も御座いますので、
この機会に是非自社の株価を再確認して下さい。



さくら経営ニュースNo.291 2017年7月11日 発行

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◆社会保険料を減らす方法について
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平田です。最近暑くて事務所から出たくありません。

今日のメルマガは社会保険料を減らす方法です。

近年法人税実効税率が引き下げられる一方、社会保険料負担率は引き上げられています。平成29年10月時点では
法人税実効税率29.97%に対し、兵庫県の社会保険料負担率は30.01%と社会保険料の負担額の方が中小企業にとって
深刻な問題となっています。
法人税・所得税の節税だけではなく社会保険料の節減も考慮した経営を行っていく必要があります。
今日は社会保険料の節減の方法を3つ紹介させて頂きます。

①給料を1円下げる。
 厚生年金保険料は等級で決まります。給料が25万円だった場合、17等級となり一月47,580円の支払額となります。
  仮に249,999円だった場合、16等級となり一月43,920円の支払額となります。つまり給料を1円下げるだけで、
  一ヶ月で3,660円、年間43,920円の社会保険料の節減となります。

②ボーナスは年2回ではなく1回支給にする。
 賞与に係る厚生年金保険料には上限が定められており、一ヶ月あたり150万円が上限となります。100万円の
  ボーナスを年2回支給するのではなく、200万円のボーナスを年1回支給することで、年間90,000円程度の
  社会保険料の節減となります。


③退職金制度を策定する。
 退職金には社会保険料の負担はありません。給料を25万ではなく、24万円と退職金積み立て1万円とした場合、
  1年間で12万円退職金を積み立てることができます。12万円の30%で年間36,000円程度の社会保険料の節減と
  なります。


上記は社会保険料の節減額というメリットしか触れていませんが、もちろんデメリットや細かい注意点などは
あります。
専門家にご相談の上実施するかどうかの検討をすることをおすすめします。
この機会に是非社会保険料の節減についてお考えください。



さくら経営ニュースNo.290 2017年6月27日 発行

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◆地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について
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こんにちは、丸谷です。
最近、個人のふるさと納税に加えて企業版ふるさと納税について質問を受けることが増えてきましたので、
今回は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について。

一般に、企業が地方自治体に寄附した場合、「特定寄附金」という扱いになり、全額が経費となります。
企業版ふるさと納税では、「指定寄付金」で全額経費となることに加えて、寄付額の約30%の減税が
受けられるようになっています。

例えば、1000万円の利益として、

①100万円ふるさと納税をした場合
税引前利益900万→300万納税のところ△30万減税→税引後利益630万

①ふるさと納税をしなかった場合
税引前利益1000万→330万納税→税引後利益670万

寄付をすることで会社に残るお金は40万円減りますが、
・実質約4割の負担で寄付ができる
・地域事業を指定しての寄付なので目的が明確
・CSR活動、社会貢献としての企業イメージのアップ
などの利点があります。

注意点は、寄附額が10万円以上からで、本社のある自治体や財政力が高い首都圏など一部の自治体は
対象外となっています。

所得によっては中小企業の実効税率は30%未満となる場合もありますが、
企業版ふるさと納税も検討されてはいかかでしょうか。



さくら経営ニュースNo.289 2017年6月13日 発行

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◆詐欺被害における税額控除について
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こんにちは。
高校生の頃にネットサーフィンをしていたら
突然3万円の請求画面が現われ、
半ベソをかきながら消費者センターに駆け込んだ豆野です。


最近、私の住む滋賀県にも振り込み詐欺が横行してきました。
詐欺に引っかかりにくいと言われていた関西人が
ここ数年はターゲットにされています。(滋賀県は一応、関西です。)

お金を払うことには厳しい関西人ですが、
「医療費や税金が還付される」といったお金が貰えるという詐欺、
いわゆる還付金詐欺にとても弱いようです。


ところで、所得税では「災害」「盗難」「横領」といった被害があった場合、
その被害額を所得から控除できる規定がありますが
詐欺での被害額は所得から引けるのでしょうか。


残念なことに振り込み詐欺による被害は
控除できない、という判例が出ています。
自分の意志で振り込んだのだから、災害でも盗難でもないという結論でした。

必要なことに使えたお金が、
税計算で所得からも引けずにただ消えるのは非常に残念です。
くれぐれも詐欺にはご注意ください。


なお、ネットをしていて意思確認もなく突然お金を請求されたものは
電子消費者契約法により消費者は守られていますので支払う必要はありません。


さくら経営ニュースNo.288 2017年5月31日 発行

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◆ 「計画のグレシャムの法則」について
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エアコンの設定温度は何度ですか?温度を下げることで生産性が上がったという報告もあるそうです。
省エネよりも、職場環境の優先を提唱する三山です。こんにちは。


「ものごとの優先順位は『緊急度』よりも『重要度』を優先する」(7つの習慣)
「大事を小事の犠牲にしてはならない」 (ゲーテ・詩人)

ノーベル経済学者のH.サイモンが提唱した「計画のグレシャムの法則」というものがあります。

簡単に言うと、ルーチン化された日常業務に追われている人は、
そのルーチン業務の処理に埋没して、重要な「創造的・革新的・計画的な仕事」を後回しにしてしまうというものです。
当たり前ではありますが、とても重要なことだと思います。


またサイモンは、ルーチン業務に追われることで未来についての創造的な思考を奪うだけではなく、
過去についての思考をも奪うと説いています。

つまり、「昔からこのやり方でやっているから」と、何のため(目的)にやっているのかわからないまま行っていると
警鐘しています。

この「計画のグレシャムの法則」から抜け出すには、以下のようなことが対策として考えられます。

・業務改善に対する評価を明確にする。
・業務フローを見直す。QCサークルのような活動を行う。
・経営理念をしっかりと共有する。
・創造的・革新的・計画的な仕事のための時間を先に確保しとく。
・社外の第三者との定期的な意見交換の場を持つ。

今一度、自社あるいはご自身が「計画のグレシャムの法則」に陥っていないか。問い直してみては如何でしょうか。



さくら経営ニュースNo.287 2017年5月16日 発行

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◆ 会社と会社役員の税率について
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こんにちは。40歳の天野です。
先日、フランスの大統領選で、マクロン氏が当選しました。
若干39歳!自分より年下の大統領が現れたことに驚きました。
しかし、このマクロン氏、スィーツのマカロンを連想してしまうのは私だけでしょうか。

今回は会社と会社役員の税率についてです。

会社の利益に対しては、法人税が課税されます。
平成29年4月以降の住民税なども含めた税率は大きく分けて2段階で、

年800万円超の部分    約37%
年800万円以下の部分 約25%

一方で会社役員は役員給与に対して所得税が課税されます。
平成29年度の住民税を含めた税率は所得に応じて7段階に区分されており

15%~55%となっております。

扶養の状況や保険の加入状況で個人の年収の基準は異なりますが、
扶養家族1名、社会保険加入の条件で所得税率は
年収  700万円以下   20%
年収  700万円超      30%
年収1,120万円超      33%
年収1,340万円超      43%
となります。


このモデルケースで課税を低くするには次の手順になります。

①年700万円までは役員給与をとる。会社が赤字にならないことが前提。
②さらに利益がでる場合は、年800万円まで会社に利益を計上する。
③会社の利益が年800万円を超える場合は、再び年1,340万円まで役員給与を上げる。
④③以上は会社に利益を残す。

このように所得に応じた税率の差を利用することで所得課税を最適化することができます。
このような対策をするためには、月次決算に基づいた、事業計画が不可欠です。
月次決算は節税の近道となります。


さくら経営ニュースNo.286 2017年4月11日 発行

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◆ ネットプロモータースコア(NPS)について
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こんにちは 平田です。

「今ちゃんの実は…」で紹介されていた炙りホルモンを食べてきました。
店内が綺麗で、接客が良く、美味しくてとても良いお店でした。
友人にもすごく良い店を見つけたと自慢しています。

さて今日は顧客満足度と企業の収益力についてです。
実は最近の調査で顧客満足度が高いのにもかかわらず、売上が伸びていない企業が多いとの
調査結果が出ています。

そこで企業の収益力と相関性のある新しい指標としてネットプロモータースコア(以下NPS)が
注目されています。
NPSとは顧客推奨度のことで、
「この商品やサービスを知人に勧める可能性はどれくらいありますか。0点から10点で評価して下さい」と
質問し、0~6は批判者、7~8は中立者、9~10は推奨者に分類します。
先程の炙りホルモンのお店で点数をつけるとしたら文句なしで10点ですが、仮に店内が汚かった場合や
接客が良くなかった場合7~8点をつけ、友人に勧めることもなかったと思います。

自社のNPSを調査するには顧客にアンケートを実施することが一番ですが、
アンケートを実施しなくても、「自社のサービスを知人に勧める可能性はどれくらいありますか。」
という質問を従業員に行うことで改善点の発見ができることがあります。

一度自社のNPSについて考えてみてください。売上アップへとつながる気づきがあるかもしれません。



さくら経営ニュースNo.285 2017年3月28日 発行

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◆ 業績改善について
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こんにちは。丸谷です。

先日、老舗中小企業の5代目社長の講演を聴いてきました。
とても参考になるお話しでしたので、紹介させていただきます。

その社長は、30代半ばで事業を引き継ぐも、がん(なんとステージⅣ!)を患ってしまったそうです。
今ではすっかり克服されていますが、それには、医療による治療(手術、抗がん剤治療など)に加え、
体質改善(自分に合った食事療法)が必要だったということです。

企業経営も同じで、毎月赤字など業績が良くない場合は、まずはコストカットなどの「手術」が必要で、
また、長期的に企業体質の改善(収益性が確保できる商品開発、販売先の開拓など)も必要だと言われていました。

たしかに、どちらかが欠けても、赤字体質になってしまった企業の立て直しはむずかしいと思います。

まずは出血を止めることが必要ですが、なかなか踏み切れない経営者も多いように思います。
しかし、慢性的な赤字を続けると、キャッシュはどんどん減っていきます。

手術と体質改善、2つの視点で業績改善を考えてみてはいかがでしょうか。



さくら経営ニュースNo.284 2017年3月14日 発行

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◆ 電子納税の方法について
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こんにちは。毎日、通勤距離は往復160キロです。
近畿を横断する男、豆野です。実は滋賀県から通勤しています。


さて、皆様は電子納税を利用されているでしょうか。
IT化が加速し、今は納税方法もどんどん便利になってきています。

毎月、銀行に足を運ぶのが煩わしい源泉所得税でも
自宅や会社にいながら納付することができると、
時間的な余裕ができるのではないでしょうか。

電子納税は
源泉所得税だけでなく、法人税、地方法人税、所得税、
消費税なども利用が可能です。

時間的節約に繋がる電子納税の方法を以下、3つご紹介いたします。

① ダイレクト納付
電子申告をされている場合は便利かもしれません。
電子申告後に指定した口座からの振替で
即時又は指定した期日に納付することができる方法です。
手数料もかからず、
事前にダイレクト納付利用届出書を税務署に提出することで利用できます。

② インターネットバンキング
こちらも手数料いらず、即時又は指定日にインターネットバンキングのマイページより
納付ができます。インターネットバンキングを既に利用されている方にはおすすめです。

③ クレジットカード納付
事前の届出が不要であり、カードのポイントが付く点でメリットがあります。
ただし、決済手数料がかかるため、ポイントとの還元率で有利かどうか判断してから
ご利用されることをお勧めいたします。


いかがだったでしょうか。納税は気が重くなりますが
少しでも事務負担を減らせる方法を選んで、本業に専念して頂ければと思います。



さくら経営ニュースNo.283 2017年2月28日 発行

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◆ セルフメディケーション税制について
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こんにちは、三山です。先週末は京都に行ってきました。今の時期は寺社仏閣の特別拝観が行われているので
珍しい文化財を見ることができますよ!

さて明日からいよいよ3月です。確定申告も山を越え、ひとまずほっとしております。
今年の確定申告でお客様から質問があったもので「セルフメディケーション税制」というのものがありました。

このセルフメディケーション税制とは、本年から新しく創設されたものです。
健康診断等を受けている人が、その年中に購入した特定の市販薬の購入金額の合計額から1万2000円を超えた
金額(上限8万8000円)を所得から控除でき、所得税・住民税を減額するというものです。

本人だけでなく配偶者等が購入した分も含めることができ、従来からある医療費控除よりも少ない金額で控除
できるため使いやすい制度だと思います。

以下詳しく。

1、適用を受けられる人
その年に以下のどれかの検診を受けている人が対象です。
①健康保険組合、市町村国保等が実施する人間ドッグ、各種健(検)診等
②定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種
③勤務先で実施する定期健康診断
④メタボ検診、特定保健指導
⑤市町村が実施するがん検診

どうでしょうか。だいたいどれか一つは受診されているのではないでしょうか。


2、対象となる医薬品
ドラッグストア等で販売されている「OTC医薬品」というものが対象です。※ネット購入も可
どの薬がOTCなのかはパッケージに識別マークが表示されていたり、領収書に該当する旨が記載されている
ようです。


最後に、セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、
いずれか一方を選択して適用を受けることになり
ます。
ただし、配偶者の一方が医療費控除を、もう一方がセルフメディケーション税制を受けることはできますので、
領収書や各健診結果等は捨てずに保管されるようにお願いいたします。



さくら経営ニュースNo.282 2017年2月14日 発行

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◆ ふるさと納税について
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こんにちは。天野です。
先ほど裁判員の指名を受けた方に遭遇しました。制度が始まって以来初めての遭遇です。
もちろん誰かは言えませんが。

私たち会計事務所は現在、個人の確定申告の真っ盛りです。
ここ1,2年でよくお目にかかるのが「ふるさと納税」の利用です。
全体の3割程度でしょうか、利用されている方が増えております。
過剰なお礼品について賛否両論ありますが、私は町・村起こしの良い刺激だと思います。

制度のおさらいですが、
ふるさと納税により地方公共団体に寄付をした場合、
確定申告をすることで、寄付をした年の所得税、その翌年の住民税から「寄付した額-2千円」の税金が
減額されます。

簡単に言うと2千円の負担でお礼品を受け取ることができるため、寄付した額が多額であれば多額であるほど
お得になります。
注意点は金額の限度があることです。(目安は住民税の20%です。)
高所得者ほど枠が広がることになります。

私もH28年は活用しましたが、最近ではインターネット上でクレジット決済が可能となっており、
昔のような銀行へ振込用紙をもっていくような煩わしさはなくなりました。
ネットショッピングをしているのと錯覚するようなお手軽さです。
確定申告の手続きが必要のない給与収入のみの方もワンストップ制度という申告不要の制度もできております。

完山会計事務所で利用している確定申告のシステムでは、ふるさと納税の限度額がいくらまでかを試算
できるようになりました。
確定申告をご依頼して頂いている皆様は、是非ご参考にして下さい。



さくら経営ニュースNo.281 2017年1月31日 発行

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◆ 社長の相続について
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先日、オーストラリアオープンで錦織とフェデラーの試合を見てきた、所長の完山です。
1セット目は余裕で錦織が取り、もしや優勝を狙えるかと思きや、フェデラーの強烈なエースに
残念ながら破れてしまいました・・・

さて今回は「社長の相続」についてです。

相続税の増税政策が進む中、相続税がかかるケースが増えてきていますが「中小企業のオーナー」の
特有の問題として自社株が相続時に大きな問題となります。

「自社の株式」は長年の経営をしていると過去の利益が相続財産の計算に組み込まれ、高額になり、
相当な相続税を負担しなければならないケースが多く見受けられ
ます。

対策として
①株価が低いうちに後継者に株式を移動する
②贈与税がかからない範囲で移動する
③株価を下げる対策をする等

ですが、重要なのは出来るだけ早期に「現在の株価を算定」し「対策を実行」することです。

当事務所では株価の「簡易評価」と「対策のアドバイス」を行っておりますので(10万円~)お気軽に
ご利用ください。



さくら経営ニュースNo.280 2017年1月17日 発行

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◆ 配偶者控除の見直しについて
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新年あけましておめでとうございます。

今年も「完山公認会計士事務所」を何卒よろしくお願い申し上げます。

早速ですが、
新年最初のメルマガは平成30年分から適用される予定の「配偶者控除」の見直しに関してです。

配偶者控除を受ける場合の、
配偶者自身の年収制限が現行103万円⇒150万円への引き上げが予定されています。
但し、
①納税者本人の合計所得が1,000万円を超える場合は適用が出来ない。
②納税者本人の合計所得900万円超~1,000以下の場合一部控除となる。
等所得区分に応じた注意点も御座います。

適用時期は、平成30年分以後の予定となりますのが、
平成29年度中にご夫婦での役員報酬バランス等の見直しを行うことをおすすめします。

また、飲食店や小売業等の
アルバイト雇用の多い業種の場合、
この改正にて主婦層のアルバイト確保が見込めます。
但し、社会保険上の年収「130万円の壁」は、未だ改正されておらず、
150万円までめいっぱい働いた場合、社会保険加入による保険料負担の問題は継続して生じます。
採用を進めるにあたっては充分に注意して下さい。



さくら経営ニュースNo.279 2016年12月20日 発行

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◆ 事業性評価について
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宝くじは非課税なので10億円当たるということは実質20億円稼ぐのと同じです。
宝くじで10億円当てたいです。平田です。

前回の丸谷に引き続き、今回も【事業性評価】についてです。
銀行が融資を行う際に、企業の事業性を評価することが重要視されてきています。
事業性評価の簡単なイメージは次の通りです。

今までの融資
社長「お金貨して」
銀行「いいけど担保ある?」
   ↓
事業性評価の融資
社長「お金貸して」
銀行「いいけどどんな会社なの?」

社長は事業性を評価してもらうために、事業内容をアピールする必要があります。
ではどんなことがアピールできるのか実際の事例を少し上げたいと思います。

あるレストラン経営者は担保がありませんでしたが、
有名レストランで修業を積んだ実績が評価され、融資を受けることができました。

またある農作物の肥料を製造している企業は作物の収量が増え、生育も早まる特殊な土を
開発したことが評価され、融資を受けることができました。

つまり事業性評価は財務的数値に表れない知的財産から社長の経験まで幅広いものが
評価対象であると言えます。

この機会に是非一度、自社の事業についてどんなアピールができるか考えていただきたいと思います。



さくら経営ニュースNo.278 2016年12月6日 発行

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◆ 事業性評価融資について
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先日1つ歳をとりましたが、誕生日当日に訪問した会社で、

ケーキが出てきてびっくりしました。

心遣いに、見習わなければと思った丸谷です、こんにちは。

最近、銀行が行う融資の評価方法が変わりつつあります。

今までの融資は、決算内容で企業を格付けし、融資を行うことが多かったのですが、
金融庁は金融機関の検査監督姿勢を転換し、実質的な金融検査マニュアルの廃止を検討しています。

そこで今後重要視されるのが、『事業性評価融資』です。

事業性評価とは、財務データや担保・保証にとらわれず、事業内容や成長可能性などを
適切に評価することです。

一部の金融機関では、すでに事業性評価シートや経営ビジョンシートなどによる事業性評価融資を
積極的に行う動きが出てきています。

・経営理念やビジョン
・自社の強み・弱み
・今後の事業計画、具体的な行動計画

これらを明確にし、金融機関に伝えていく必要があります。

融資を行う金融機関側にも、金利のメリットだけでなく、事業性評価を一緒に支援していく姿勢が
求められています。

財務データでの評価がなくなるわけではありませんが、融資に限らず上記のような将来を見据えた経営、
現状の分析は、健全経営に必要なことです。

当事務所では、そのような理念・ビジョン・行動計画も考えながら経営計画を策定サポートさせていただく
セミナーを開催しています。

ご参加お待ちしております!!



さくら経営ニュースNo.277 2016年11月22日 発行

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◆ 『経営計画策定セミナー』開催について
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【セミナー開催します!】


経営者・後継者 限定で

『経営計画策定セミナー』を実施致します。


3カ年経営計画書を4時間で策定します。

担当者がしっかりサポートしますのでご安心ください。


※直近2年分の決算書、内訳書、事業概況、税務申告書、減価償却明細書を
  事前にご用意ください。


【経営計画策定セミナー内容】


●セミナー概要
 ・経営ビジョンの明確化
 ・経営目標の立案
 ・売上、経費、投資計画
 ・予測キャッシュ・フロー

●時間
 ①平成28年12月 6日(火)
 ②平成29年 1月13日(金)
 ③平成29年 2月 3日(金)
 
 ※いずれかの開催日をお選び下さい。
 ※時間は全て13:00~17:00(受付12:45)です。
 ※各開催日の7日前までにお申し込み下さい。

●場所
 さくら経営センターセミナールーム(完山公認会計士事務所)
 住所:兵庫県西宮市神楽町4番14-4F

●参加費
 10,000円 当日会場にてお支払い下さい。


スタッフ一同、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。



さくら経営ニュースNo.276 2016年11月8日 発行

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◆ 経営力向上計画について
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急に冷え込んで参りました。
先日の天皇賞で財布の中身も急に冷え込んだ豆野です。


さて、今回は
中小事業者の方へ「経営力向上計画」についてお伝えします。
計画を認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。


【経営力向上計画とは?】

設備投資や商品・サービスの見直し、管理会計の導入など、
自社の経営力を向上するために実施する計画です。


【メリットは?】

・固定資産税の軽減

160万円以上の機械や装置で、販売開始後10年以内のものであり、
生産性を1%以上向上させるものであれば
固定資産税が3年間半額になります。
なお、認定計画に基づいて取得されたものでなければなりません。


・金融支援が受けられる

政策金融機関の低金利融資や
信用保証協会による信用保証の枠の拡大が
受けられます。
例えば、無担保保険の通常の限度額は8,000万円ですが、
これとは別枠に、同額の8,000万円が設けられます。


【難しくないか?】

企業概要や経営力向上の目標、内容など簡単な計画など
申請書は実質2枚で作成できます。

また、
認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に
計画策定の支援をうけることができます。


計画を策定したい方や、
160万円以上の設備投資をお考えの方は
一度検討されてみてはいかがでしょうか。



さくら経営ニュースNo.275 2016年10月25日 発行

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◆ 在職老齢年金について
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涼しくなってきたと思ったら、風邪気味の三山です。こんにちは。


最近では定年後でも働きに出られる方も多く、働き方も多様となってきています。
ところが、60歳以降の方ですと、働き方によってはせっかくもらえるはずの老齢厚生年金がカットされる場合が
あります。


これは、「在職老齢年金」といいまして、
年金(老齢厚生年金)を受け取ることのできる人が、給料を受け取っている(厚生年金の被保険者である)場合、
その給与と年金の合計額が一定金額を超えると、もらえるはずの年金の一部または全部が減額されるというものです。


これは役員でも従業員でも同じく適用されます。
また、65歳未満の方と、65歳以降の方で計算が異なります。


65歳未満の方の一般的な年金カットの仕組みは下記となります。
「年金月額と給与月額との合計額が27万円を超えたら」、超えた分の2分の1に相当する金額の年金がカットされます。

例えば、年金月額が10万円、給与月額が30万円の場合
上の式にあてはめると、年金は6.5万円カットされます。

仮に、年金月額が10万円の方であれば、給与月額が37万円以上で年金が全額支給停止となってしまうこととなります。


65歳以上の方の場合は、年金月額と給与月額の合計額が47万円が目安です。


いずれにしても、もらえるはずの年金が受給できないケースもありますので、
役員報酬や給与の決定の際には、この「在職老齢年金」のことも考慮するようにしておいて下さい。



さくら経営ニュースNo.274 2016年10月11日 発行

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◆会社法 について
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先日、全速力で走る機会があったのですが、走り始めて5秒後に足の筋肉にピリッと激痛がはしりました。
厄年真っ最中の天野です。

本日は会社法についてです。
会社法施行から10年。平成28年問題に注意です。

会社法が商法から独立する形で施行されたのが、平成18年5月1日。
今年が平成28年ですので、ちょうど施行から10年を経過したことになります。
ここで問題となるのが取締役、監査役の任期です。

実は会社法施行前の株式会社の取締役の任期は原則2年、監査役は4年でした。
会社法では非公開会社の取締役、監査役の任期は共に最長10年まで伸ばすことができるようになりました。
この変更で、多くの中小企業が登記費用を節約するために定款変更をして取締役や監査役の任期を10年間にしました。

そして、会社法施行から今年が10年目。
平成18年に定款変更をした会社の多くが今年に任期を迎えていることになります。
それ以降に定款変更をした会社も来年以降に順次任期が到来することになります。

任期を迎えても再任は可能ですので、実態は何ら変わりがないのですが、
手続き上、再任の手続きを法務局に提出して登記をしなければなりませんので登記費用がかかります。
10年に一度ですので、多くの会社が手続きを失念する恐れがあります。

手続きを失念したままにすると、過料等の行政処分を受けますので、
今一度、自社の登記簿と定款を点検し、任期切れになっていないかご確認して頂くことをお勧めします。



さくら経営ニュースNo.273 2016年9月28日 発行

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◆ 消費税率引上げ時期について
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日に日に増す秋の気配に、何か感慨深いものを感じている鈴木です。

さて今回は、8月2日に正式決定した「消費税率引上げ時期」に関するご案内です。

①消費税率の引上げ時期⇒平成31年10月
②軽減税率制度の導入   ⇒平成31年10月
③インボイス制度の導入  ⇒平成35年10月

他の関連措置も御座いますが、
特に注意したい点が、
③のインボイス制度の導入による実務レベルでの影響です。

現行法では、
消費税の納税額は、
「預かった消費税」―「支払った消費税」=「納税額」
となり、
この「支払った消費税」には、
相手先が「課税事業者」「免税事業者」どちらも含まれています。

しかし、インボイス制度の導入に併せて、
「免税事業者」からの仕入税額が一部控除できなくなります。

支払いはしているのに控除が出来ない!⇒その結果、企業の費用負担が増加します!!

現在「免税事業者」から仕入等を行っている企業は、
費用負担を考えて仕入先の変更をしておく必要もあるかもしれません。

また、現在「免税事業者」として事業運営している企業は、
この影響により売上高が激減する可能性も考えられます。

今の間に、企業としての方針を検討しておいて下さい。


 

さくら経営ニュースNo.272 2016年9月13日 発行

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◆ 特定支出控除について
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こんにちは。錦織 圭と同じ26歳の平田です。

本日はサラリーマンが知っておくべき「特定支出控除」のお話をさせていただきます。

個人事業主は事業に必要と認められる支出を経費にすることができます。
一方サラリーマンは仕事に必要な支出があろうがなかろうが、300万円を貰っているなら、
一律に108万円を経費として所得控除できることになっています。
個人事業主だけ自由に経費にできてずるい!という意見から
もしサラリーマンでも決められている給与所得控除額の2分の1を超える支出がある場合は超えた部分も
経費にできますよーという制度があります。
それが特定支出控除です。

①通勤費
②転勤による転居費
③研修費
④資格取得費(自動車免許、簿記、英語、弁護士、医師、公認会計士など)
⑤単身赴任者の帰宅旅費
⑥勤務必要経費(図書、衣服、接待費)

上記の内、
会社が負担してくれないもので、
会社が業務に必要であると認め、
給与所得控除額の2分の1を超える場合に適用することができます。

例えば年収400万円の人の所得控除額は134万円。その2分の1の67万円を超える支出をしている場合は
特定支出控除を適用できます。

平成25年度の特定支出控除適用者は全国で1600人程度しかいませんでした。
通勤費や研修費などは会社が負担してくれることが多いので、実際に特定支出控除を適用できるのは
資格取得費用がかかる人や、アパレルで働いていて自社ブランドの衣服を買っている人などは
特定支出控除を適用できる可能性があります。

給与所得控除額の2分の1を超える支出という要件を満たす人は限られていますが、
知らなければ損をする知識ですので是非みなさまに知っておいて頂きたいと思います。


 

さくら経営ニュースNo.271 2016年9月2日 発行

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◆ 個人型確定拠出年金について
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前々回のメルマガを見て、個人型確定拠出年金へ加入を考えている丸谷です。こんにちは。
加入することは決めたのですが、掛金の金額や金融機関を選定中です。

そんなわけで、今回は前々回に引き続き個人型確定拠出年金について。

今回私が加入を決めたのは、3つのメリットを感じたからです。


①掛金が所得控除になる。受け取り時の選択ができる。
これは前のメルマガにもありましたが、マイナス金利時代の今、預金金利と比較すると、             かなりの高金利と考えられます。
受け取り方も年齢や分割か一括かなどの選択ができ、税負担が有利な受け取り方を選べます。


②自分で掛けたものを自分で受け取れる。
払い込んだ金額を受け取れない可能性のある国民年金や厚生年金と違って、自分が払い込んだ資産は        自分で受け取れます。
早くに死亡した場合でも、遺族が受け取ることができます。


③運用先が選べる。
運用先は、投資信託など元本が保証されていないものも多いですが、定期預金など元本が保証されているものも   あります。
元本保証では運用益のメリットがほとんど受けられませんが、資産が減るというリスクは回避できます。


①の節税メリットについては、個人によって違ってきますので、
自分のライフプランとともに事前に試算をしてみることをおすすめいたします。


 

さくら経営ニュースNo.270 2016年7月26日 発行

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◆ フィンテックについて
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初めまして。新入職員の豆野と申します。
前職はスイミングのインストラクターをしておりました。
会計業界に初挑戦…!そして、メルマガにも初挑戦…!
少しでも早く皆様のお役に立てるよう、勉強の毎日です。

さて、そんな私ですが最近巷で話題のフィンテックも勉強しています。

「フィンテックってなんぞ?」
という方のために説明しておきますと、
フィンテックとは「Finance&Technology」からくる造語です。
要は「金融と技術の融合」のことを言います。
より便利に金融を使っていこうという流れがいま、時代の流れとしてやってきています。

今回、会計業界にやってきた新しい流れは今までの「Web上で預金残高を確認できる」ことから
さらに、「自動」で「仕訳まで組む」という便利さを運んできました。

毎月、一定の預金取引やクレジットカード取引をされているお客様には大変便利な技術だと思います。

TKCの説明では、多いところで現在と比べて40%近くの記帳入力の時間短縮が図れるという予測も立っているようで
時間効率やコストの面からみても優秀な技術となるでしょう。
当事務所の完山も実際に使ってみて率直に「便利や!」と感想を漏らしておりました。

そんな便利な技術をぜひ、皆様にも知っていただきたいと願い当事務所では
9月1日(木)にフィンテックの説明会の開催を決定いたしました!
参加料は無料で、講師はTKCのシステム担当が行います。

この機会に「難しくないの?」「準備はなにがいるの?」といった疑問や、
興味はあるけど「よくわからない」といった不安をお持ちの方はぜひ当日お越しいただければと思います。
皆様のご参加、心よりお待ち申し上げます。
                 
         記
  日   時:平成28年9月1日(木)13時~15時
  場   所:完山公認会計士事務所 研修室
  受 講 料:無料
  セミナーのお申し込み・お問い合せはこちら。また、お電話もしくはメールでも承っております。
  電話 : 0798-35-1527  メール : info@kanyamacpa.com
 

さくら経営ニュースNo.269 2016年7月12日 発行

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◆ 「個人型確定拠出年金」について
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最近ヤフオクに夢中の三山です。
読みもしないのに安いのでついつい中古の本を大量購入、嫁や子供から非難を受けています。


本と言えば、関連本も多く出版されて、
今注目を集めているのが「個人型確定拠出年金」。


まず、確定拠出年金とは、

1、加入者が毎月一定の掛け金を積み立てて、

2、そのお金を自己責任で運用して、

3、60歳を過ぎてから払い出して、

将来の生活資金などに充てるためのものです。


この確定拠出年金には「企業型」と「個人型」とがあり

企業が従業員のために掛け金を拠出するのが「企業型」。

個人が自ら掛け金を負担するのが「個人型」です。


最近ニュースなどで、よく取り上げられているのは「個人型」のほうです。


個人型は、今まで自営業者や企業年金が無い会社の従業員・役員だけでしたが、
来年からは公務員や専業主婦も加入できるようになりました。

※ここで注意!
確定拠出年金は、公的年金を補充するいわゆる私的年金であり、
現在国民年金を納付していることが大前提です。


このように普及が期待される確定拠出年金は、
税金面でも非常にメリットがあります。大きく2つ!!


①掛け金が個人所得から控除できる(所得税・住民税が節税できる)。

例えば、年収500万円(配偶者控除のみ)の人が、毎月2万円を積み立てた場合

所得税と住民税をあわせて年4万8000円の節税となります。

節税分も「儲け」と考えると、単利計算で年利20.0%の運用成果ともいえます。


②運用益に対しては課税されない。

運用に係る利子・配当などは非課税なので、
普通に運用するよりも課税されない分複利効果があります。


ただし注意する点としては、掛け金には上限があり、
従業員・役員の場合は月2万3000円が掛金上限となります。
(会社社長が加入されるのなら、いっそ企業型を導入したほうがメリットが多いです)


また、掛け金の払い出しは60歳以後になってからで、
途中で受け取ることが出来ません。

そして、払い出し時には所得として税金がかかります。

ただし、一時金は「退職所得」として、年金は「雑所得」として
特別控除が適用されるため、税負担が軽減されています。


最後に、始めるためには運用口座の開設、掛け金の設定、運用商品の選択など、
初めての方には面倒なところもあります。

そこで「個人型確定拠出年金ナビ」(http://www.dcnenkin.jp/)を紹介いたします。
加入診断や節税シミュレーション、金融機関の手数料・取扱商品などを紹介しており、
非常にわかりやすく参考になりますよ。


さくら経営ニュースNo.268 2016年6月28日 発行

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◆ 海外進出にあたっての税金について
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こんにちは。天野です。

パナマ文書という言葉で広く認知されることとなった一部の高所得者の資産隠しですが、
課税もれは日本だけでも年間数兆円にもなると言われております。
きっちり納税して頂き、不公平を是正してもらいたいものです。

先日税務当局の方に中小企業をいじめるのではなく、
そっちに力を入れて下さいとお願いしたら苦笑いでかわされてしまいました。
なかなか難しい問題であることは理解できるのですが。


さて、今回のテーマは海外進出にあたっての税金についてです。

最近は販路開拓で海外に現地法人を設立することは中小企業でも珍しく無くなりました。
しかし、海外進出では思わぬ税の落とし穴に引っかかることがあります。
何も資産を隠そうと悪いことを目的としているわけではなく、
純粋な商売で進出しているのに引っかかるのでなおさらですね。

そんな落とし穴を紹介したいと思います。


まず、海外子会社との商品の販売取引です。
海外子会社の商売を軌道に乗せたい。
当初は国内の会社から安価で商品を卸し、海外子会社が利益を出せるようにする。

全く悪いことをしているわけではありませんが、「安価で卸す」ことが税務調査で指摘を受けてしまいます。

他人の第三者に卸すとした場合の価格で国内の会社は利益を修正され課税されてしまいます。
仕入値                 80
海外子会社へ卸した価格   100
他人の第三者に卸す価格   200
とすれば、
実際の利益は100-80=20ですが、
課税上利益は200-80=120で計算されてしまい、思わぬ税額になってしまいます。

これは海外に安価で販売されることで、
利益が移転して流出してしまうと日本の税務当局は永久に課税できないため、
取り締まろうという趣旨で作られた税制です。

実はこのような税制は日本だけでなく多くの国に存在します。

反対に
海外子会社が不当に利益を日本に移転させていると指摘され、
課税されることもあり、両方の国で追徴されるということすらあり得ます。

例えば
商品取引以外にも、海外子会社のための広告費を日本の親会社が負担した。
日本の親会社から指導のため社員を派遣し、その社員の人件費は親会社が負担した。

ということも、日本では費用として認められないという扱いになります。
このような取引が数年間続くと大きな追徴につながってしまいます。

海外子会社を設立するときは身内ではなく、
赤の他人との取引であるという意識で取引条件を定める必要があります。


冒頭のパナマ文書の事件もあり、海外取引に対する取り締まりは今後一層強化されます。
海外進出の際には良く吟味してください。


さくら経営ニュースNo.267 2016年6月14日 発行

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◆ 「種類株式」について
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少々体調不良な鈴木です。
でも、プライベートは真面目ですよ♪♪

さて、今回は「種類株式」のご案内です。

会社の株式は大きく分けて、
①経営の権利である「議決権」
②会社に利益が出た時に分配を受ける「配当権」
③会社を清算した時に残った財産を分配する「財産権or所有権」
の権利を有しています。

これらの権利が全て一つの株式に平等に集約されている形を「普通株式」と言います。

現在、我々中小企業での株式発行形態で最も多くみられる形となりますが、
実は、この形がとかくトラブルを招きます!!

例えば、
事業を承継し、一生懸命会社を伸ばしてきたと長女と、
他方、別の会社に勤務し会社の経営には一切関与しなかった次女がいたとします。
それぞれ株の保有が無い状態で、
先代に相続が発生し、会社の株式10,000株が相続対象となります。
仮にここで株式を5,000株づつ半々で相続したとします。

今迄会社の経営に関与していていなかった次女が、
半分の議決権を持つ事により経営に関与する事が可能となってしまいます。

こうなる前の対策として、
種類株式として、議決権のある株式とない株式に分けておき、
長女には議決権のある株式を、
次女には議決権のない株式を、
相続させる事で、安定した経営を行うことができます。

このように、種類株式とは、普通株式とは違った権利を付与したり、権利の一部を制限したりする事ができ、
今回のケースだけではなくその先の承継にまで備えることも可能となります。

この機会に是非種類株式の導入をご検討下さい。


さくら経営ニュースNo.266 2016年5月31日 発行

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◆ 債務償還年数について
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皆様初めてお目にかかります。新人職員の平田 一晶と申します。

一日でも早く経営者様のお力になれるように、
からあげくんホイミ味を食べ日々レベルアップしております。

さて本日は銀行からの融資を検討されてる経営者様のために
債務償還年数についてお話しさせていただきます

 債務償還年数とは銀行が
・借主が確実に借入金を返済できるのかどうか
・貸したお金が毎年生み出される現金でどれだけの期間で返済をできるのか
を判断する指標の一つです。

債務償還年数がどの程度ならば良好であると判断されるかですが、
ズバリ10年以内が目安です。

ただし不動産賃貸業など初期投資が高額で、
回収が長期にわたる業種の場合は20年以内が良好となります。

債務償還年数は、役員借入金を除く借入金÷キャッシュフローで計算します。
このキャッシュフローは営業利益+減価償却費-支払利息で計算します。

債務償還年数は銀行から見れば融資先を決定するための指標ですが、
企業から見れば借入金の適正額をコントロールする目安となります。

この機会に是非貴社の債務償還年数を計算し、
10年から20年以内に収まっているかご確認ください。

以上債務償還年数についてでした。

さくら経営ニュースNo.265 2016年5月17日 発行

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◆ 義援金に関する税務上の取り扱いについて
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こんにちは。丸谷です。

なかなか景気の良くならない状況の中、
社長の経営努力により昨年よりも業績を改善されている会社さんもあります。

業績も見たくない様子だった社長様が、
経営に前向きになっている様子を拝見すると、こちらも元気をもらえます。

さて今回は、義援金に関する税務上の取り扱いについて。

会社が熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して支払った義援金は、
「国等に対する寄付金」となり、全額が損金となります。

また、会社が被災された取引先に対して災害見舞金を支払った場合、
取引の維持・回復を目的として、被災した取引先が通常の営業活動を
再開するまでの復旧期間において支払われたものは、寄付金にも
交際費にも該当せず、全額が損金となります。

そして、会社が自社製品等を不特定または多数の被災者に提供した場合も、
寄付金にも交際費にも該当せず、広告宣伝費として全額が損金となります。

その他、寄付金に該当する場合には、
支払先により損金となる範囲が異なりますので、ご注意ください。

さくら経営ニュースNo.264 2016年4月26日 発行

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◆ 中小企業倒産防止共済の2つの活用について。
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三山です。こんにちは。

顧問先様で、今まで月次監査が遅れがちだったお客様が、
努力され、翌月には月次決算が実施できるようになりました。

お客様が一番大変だったはずなのですが、最新の業績を確認できると、
逆に感謝いただき大変嬉しかったです。

今回は、中小企業倒産防止共済の2つの活用について。

この制度は、得意先が倒産した場合に、掛金総額の10倍の貸し付けを受けることができ、
自社の倒産リスクの軽減を図るものです。

注意が必要なのは、得意先が単に音信不通であるとか、
夜逃げしただけでは、この制度を利用することができないこと。

また、貸付を受けた場合には、その貸付金の1/10の掛金が消滅することです。

例えば、得意先が破産した場合。

今までの掛金総額が100万円であれば、その10倍の1000万円まで貸付を受けることができます。

ただ、この場合には掛金100万円は全額が無くなります。
(これは返済期間7年で設定した場合、約2.6%程度の金利となります)

以上が、本来の制度目的に沿った利用ですが、それ以外にも節税対策としても活用されています。

というのも、毎月支払う掛金が税務上損金なるからです。

掛金は、月額5,000円~200,000円までの範囲で自由に選択することが可能。

そのため、会社の資金繰りの状況にあわせて、その金額を増減することができます。

また、月払から年払に変更することもできるため、決算間際での節税対策としても有効です。
※手続上、決算月の前月中に手続きを済ませておく必要があります。

注意が必要なのは、40ヶ月を経過すれば、掛金の全額が戻ってきますが、
それが全て収益となることです。

目先の節税に気を取られ、いざ解約した期に多額の税金が発生するおそれもあります。

ただ、ある程度まで掛金を支払っていると、掛け止めすることができます。

掛け止めしている間に、ゆっくりと解約の時期を決定することができるので安心です。

以上、倒産防止共済のご案内でした。

さくら経営ニュースNo.263 2016年4月12日 発行

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◆ 消費税について
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毎年この時期になると風邪の症状に悩まされ、
その度に花粉症の疑いが強くなっています。

認めたくない気持ちでいっぱいですが、
いい加減諦めて病院に行ってみようと思っている佐々です。

こんにちは。

平成29年4月に予定されている消費税10%への増税。

軽減税率の導入や、そもそも増税が延期されるのではないか、との報道も
聞こえたりしますが、いずれにしても皆様の関心事の一つであると思います。

今回はその消費税について取り上げたいと思います。

そもそも消費税は売上等に含まれる仮受消費税から、
仕入等に含まれる仮払消費税を控除した金額を納付します。

その仮払消費税を控除することを『仕入税額控除』と言いますが、
その控除を受けるための要件が税法で規定されています。

仕入税額控除を受けるための帳簿の記載事項として、
以下が必須要件となります。

①取引相手の氏名、又は名称

②取引年月日

③取引内容(商品、サービス等)

④取引金額(税込金額)

この4要件を満たした帳簿でなければ、
基本的に仕入税額控除を受けることができません。

税務調査においてこれらの帳簿の不備を指摘された場合、
その取引に係る消費税の控除が認められず、追徴課税の対象となります。

記帳の際、相手方の取引先名を『その他取引先』としたり、
取引年月日が空欄、摘要欄に取引内容が空欄となっている場合等が
記帳の不備として指摘される可能性があります。

また、取引に係る請求書等には上記に加え、その書類を受ける事業者名(上様はダメ)も
必須記載事項となりますが、消費税の10%増税、軽減税率の導入に伴い『インボイス方式』が
導入されると、更に4項目の記載事項が増える予定です。

このように、今後は消費税率引き上げによって納税額が増加するだけではなく、仕入税額控除の
要件が厳格化されることで、税務調査においてこれまで以上に論点となる事が予想されます。

より適正な事務処理が求められますので、その対応に備えていく必要がありますのでご注意ください。

さくら経営ニュースNo.261 2016年3月8日 発行

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◆ 今後の大きな税法改正である消費税について
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こんにちは鈴木です。
さて今回は、今後の大きな税法改正である消費税のご案内を致します。

①平成29年税率8%⇒10%への増税

②同年軽減税率の導入⇒飲食料品等に限定し8%への据置予定

③平成33年度⇒インボイス方式の導入

今後予定されている上記改正に伴い、
我々中小企業においては大きな事務負担が生じる事が考えられます。

平成28年度中に、10%への増税に伴い販売価格を見直す必要があります。

加えて、飲食料品等の軽減税率対象商品を取扱う企業では、
その適用可否を検討する必要があります。

また、その後予定されているインボイス方式の導入にあたっては、
請求書等の書式を改定する必要も考えられます。

特に注意すべき点として、

「一般消費者」向けの事業を行う企業は、上記軽減税率・インボイス方式迄想定に入れた、
請求書・領収書等を発行出来るレジスター等のシステム導入が必須となります。

レジスター等のシステム入替を予定している企業様は、上記を考慮に入替を行って下さい。

また、システム会社等から上記に対する明確な対応が得れない場合は、
システムの入替迄しばし様子を見て頂く事で、結果的に、設備投資額を抑る事が出来るかもしれません。

今後システム入替時は、上記改正予定を念頭に、
システム会社等と入念な打ち合わせをしておく必要があります。

さくら経営ニュースNo.260 2016年2月16日 発行

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◆ 設備投資の税制改正について
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最近、顧問先様にお伺いした時に、
「こないだ○○銀行さんが営業に来たよ」とか、
「こんな融資提案されたけど、借りといたほうがいいかな?」とか、
そんな話を以前よりも多く聞く気がします。

今後はマイナス金利の影響も出てくるかもしれません。
あらためて、会社の借入状況や金利負担を確認されてはいかがでしょうか。

さて今回は、設備投資の税制改正について。

まず、生産性向上設備投資促進税制の特別償却や税額控除の上乗せ措置は延長されず、
平成28年3月31日までの取得・事業供用分をもって廃止が決まりました。

それから、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除は、
平成29年3月31日までの予定です。

また、今年より、新規取得した機会設備の固定資産税の軽減措置が創設されます。
今年は設備投資関係の税制改正が多くありますので、
設備投資のタイミングや特例の適用条件などご注意ください。

さくら経営ニュースNo.259 2016年1月26日 発行

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◆ 所得に対する税制改正について
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こんにちは。三山です。

昨年より、業種を問わず多くの顧問先様が経営リスクに挙げられているのが、人手不足です。
ハローワークや、人材紹介会社を通じても、人材を確保することが非常に困難となっている状況です。

その中にあって、先日お伺いした鉄鋼製造業の社長は、こんな時だからこそと、社員一丸となって対策を
考えていらっしゃいました。

特に、若い社員の方が、業界の閉鎖的なイメージを少しでも変えたいと、
自主的にツイッターやフェイスブックで作業内容や仕事への想いを発信されていました。

会社のこと、業界のことを考えて、行動できる社員がいらっしゃる会社です、
必ずや良い人材が集まると信じております!

最後に、今年から税制が変わった所得を一つご紹介。

それは「金融所得」。つまり、上場株式・債券の売買による儲けや、利子といった所得に対する税制が、
今年から大きく変わっております。

例えば、
個人で「上場株式」と「債券」の2種類の投資を行っている場合。

昨年までは、上場株式の売買で損が出ていても、
債券の利子に対しては、しっかりと税金がとられていました。

それが、今年からは、上場株式の損の範囲内で、
債券の利子に対しては税金がとられなくなります(損益通算といいます)。

例えば、
株で100万の損を出した場合、株の配当金はもとより、債券の利子も、
この損失の範囲内では税金の負担はありません。
また、配当金や利子等よりも、損が大きい場合、その損を翌3年繰り越すことができます。

このように、仮に株で大きな損を出した場合には、
その後の債券の利子や償還益への税負担が緩和されることになります。
(そのため、公社債についても本年より特定口座を利用することが可能となっています。)

今回ご紹介させていただいた内容は、ほんの一部です。

既に投資運用されている方は、今までとは税務処理が異なっているケースが増えております。
改正内容には十分にご注意ください。

さくら経営ニュースNo.258 2016年1月12日 発行

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◆ 平成28年度の税制改正大綱について
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新年おめでとうございます。
本年も変わらぬご愛顧のほど、宜しくお願い申し上げます。

新年最初の担当は、昨年末に小学2年生の息子が学校の登校中に1円玉を拾い、
ちゃんと警察に届けたおかげで拾得物の調書等のやり取りでバタバタ年末を過ごした佐々です。こんにちは。

たとえ1円でも警察のしっかりした仕事に感心しつつ感謝し、
自らの仕事についても襟を正さなければと思わされた一件でした。

さて、本日の本題ですが、昨年末に正式決定された『平成28年度の税制改正大綱』についてです。
今回の改正において、中小企業に直接的に影響を与えそうな内容をピックアップしてみました。

①消費税の軽減税率制度の導入
②法人税率の段階的な引き下げ
③減価償却制度の見直し
④生産性向上設備投資促進税制の縮減、廃止

①②のような減税関連の改正については報道等で大きくクローズアップされているため、
ご存じの方も多いかと思います。
一方で③④のように、実質増税となる改正も含まれています。

特に④については、対象となる機械等の取得が平成28年3月までであれば即時償却が可能ですが、
その後は50%の特別償却になる等、取得のタイミングによっては納税額に大きな影響を及ぼすことが
考えられます。
※同制度で税額控除の選択も可能。
その場合についても平成28年4月以降は5%→4%に減少します。

このように、早期の対策が求められる事もあるため注意が必要です。

その他、個人所得税に関する改正も含めた改正内容についても、
今後のメールマガジンで順次お知らせしたいと思います。

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