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さくら経営ニュース

平素より弊社メールマガジン「さくら経営ニュース」をご愛顧いただき誠にありがとうございます。

さくら経営ニュースNo.320 2018年11月6日 発行

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◆黒字申告割合の推移について
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GWに私の車のナンバープレートを盗難した窃盗団が捕まりました!!
窃盗団3名は犯罪に使用する為加工し易い番号のナンバープレートを沢山集めており、
その中の一人に私の車が選ばれました!!!

やはりナンバープレートは盗難防止措置を施すべきです!


さて今回は、
10月12日国税庁が公表した過去5年間の黒字申告割合の推移に関してです。

平成25年度:29.1%
平成26年度:30.6%
平成27年度:32.1%
平成28年度:33.2%
平成29年度:34.2%

同割合は7年連続の上昇であり、
平成29年度黒字申告法人一件あたりの所得金額は71,500千円でした。(前年比で7.1%増加)

一方で、赤字申告額も増加しており、
平成29年度赤字申告法人一件あたりの損失額は7,194千円となりました。(前年比15.3%増加)

上記データより黒字企業と赤字企業の二極化が進んでいると言えます。

如何に黒字を増やし前年と比べ成長しているかが、
今後の企業の生き残りには不可欠だと感じました。


さくら経営ニュースNo.319 2018年10月23日 発行

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◆「経営者保証に関するガイドライン」について
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いつも衣替えが遅くなり、この時期に風邪をひく平田です。

今回は「経営者保証に関するガイドライン」についてお伝えさせていただきます。

会社で金融機関から借入をする際に代表取締役個人が保証人となることを要求されることが多いとおもいます。
2014年の中小企業白書によると中小企業の借入時の経営者保証提供を行っている割合は87%となっております。

この経営者保証には中小企業の信用力の補完や経営者への規律付けという機能があります。

しかし経営者保証があるが故に中小企業の創業、成長・発展、早期の再生着手、円滑な事業承継等、
経営者の事業取組の意欲を阻害しているという弊害もあります。

そこで経営者保証を解除することで、中小企業の各ライフステージ(創業、成長・発展、
早期の事業再生・清算への着手、円滑な事業承継等)における中小企業の取組意欲の増進を図り、
経営者が活力をもって事業活動をし、日本経済に資することを目的として、平成25年12月15日に
「経営者保証に関するガイドライン」が策定・公表されました。

経営者保証を解除するために中小企業・経営者に求められていることは
① 企業と経営者との関係の明確な区分・分離
② 財務基盤の強化
③ 財務状況の明確把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保
の三点です。

特に金融機関が重視しているのは①です。
就業実態のない人が取締役となっている、役員借入金や役員貸付金がある、会社の資産で個人名義のものが
ある場合は企業と経営者との関係の明確な区分・分離ができているとは言えません。

中小企業では①の要件を満たすのが難しいですが、経営者保証を外すことができれば会社が倒産したとしても
経営者個人の資産を守ることができます。
経営者保証を解除するための組織体制を整えてみてはいかかでしょうか。

以上「経営者保証に関するガイドラインン」についてでした。


さくら経営ニュースNo.318 2018年10月9日 発行

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◆ 所得拡大税制の改正について
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こんにちは、丸谷です。
ちょっとした段差で足を骨折してから2か月弱、やっと普通に歩けるようになりました。

さて今回は、所得拡大税制の改正について。
平成30年4月1日以降開始の事業年度から、所得拡大税制が大幅に変更されています。

まず以前は平成24年度が基準年度となり、基準年度と比較して2%もしくは3%の給与総額の増加が
必要でしたが、こちらは廃止され、前年との比較のみになります。

それから、以前は前年よりわずかでも増加していれば要件を満たしましたが、基準年度の要件が
なくなったため、前年よりも1.5%の増加が必要になります。

また、増加額の10%の税額控除が15%に増えました。

前は、たまたま基準年度の給与支給額が多くて税制がなかなか適用できなかったり、できても控除額が
少なかったりと、不公平感があったように思いますが、それが解消されました。

その他、前年との比較計算で年度途中入社や退社の人は含めないなど、計算基準も少し変更されています。
また、控除額の上乗せ要件も新設されていますので、ご注意ください。


さくら経営ニュースNo.317 2018年9月25日 発行

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◆ IT機器等の少額減価償却資産の特例について
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先日、韓国旅行でご飯の食べ過ぎにより、
体重が増加してショックを受けている木村です。

前職はIT関連の会社に勤めていましたので、
外国のIT事情には関心があります。

韓国では手続きの電子化とキャッシュレス化が進んでおり、
特に手続きに関しては確定申告のほか訴訟等の電子化も普及しています。
日本もより便利なサービスが増えることを願います。


さて、今回はITにちなんだ節税対策をご紹介します。
それは、IT機器等の少額減価償却資産の特例です。

【少額減価償却資産の特例とは】
・取得金額が30万円未満である減価償却資産を事業で活用した場合、
一定の要件を満たしその取得金額の全額を当期の経費とすることができ、
法人税等の節税に効果的です。
※2020年3月31日までに購入したものに限ります。

・パソコンやソフトウェア等のIT機器以外にも、
会議室の机や椅子などの備品も本特例の対象となります。

また、新品か中古かは問われませんので取り組みやすい節税対策です。
ただし、以下のように注意する点もあります。

【注意点】
・取得金額が30万円未満・・・取得金額の全額を経費にできる
 取得金額が20万円未満・・・取得金額の1/3を均等に費用化する
 取得金額が10万円未満・・・取得金額の全額を経費にできる

・1セット、 1個ごとに取得金額が30万円未満であり、合計で300万円未満が対象です。

例えば、パソコンと同時購入したソフトウェア等も1セットの取得金額に含まれるので、
注意が必要です。


今回はIT機器等の少額少額減価償却資産の特例を
簡単にですがご紹介しました。
上記以外にも要件等がありますので、
ご興味がありましたらぜひ一度ご相談ください。


さくら経営ニュースNo.316 2018年9月11日 発行

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◆ 人件費について
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先日自宅のゴキブリホイホイにヤモリが入っていた芦谷です。

イモリとヤモリの違いについてはよく言われるところですが、では、ヤモリとトカゲの違いはご存知でしょうか。
最も大きな違いは目にあります。トカゲの目にはまぶたがありまばたきをしますが、ヤモリにはまぶたがないので
まばたきをしません。
いかにも爬虫類といういかつい顔をしたのはトカゲ、つぶらな瞳で一瞬でもかわいいと思ったら、それはヤモリです。

さて、近頃「人が足りない」という話をよく聞くようになりました。
仕事はあるけれど人がいないから引き受けられないとか。
業種によっては求人に対して応募そのものがないということもあるようですが、そこそこ履歴書が届いて何人か
面接をしてみても、一緒に仕事をしたいと思うような人が現れないと感じている経営者の方もいらっしゃるのでは
ないでしょうか。

バブル崩壊後、企業は経費節減ということで正規雇用を非正規へと置き換えてきました。
そのせいで企業の内にも外にも人が育たず、そのツケがまわってきているように思います。

人件費は経費ではありません。雇用は投資です。
計画的に採用し、時間とお金と労力をかけて、人を育てていきましょう!


さくら経営ニュースNo.315 2018年8月28日 発行

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◆ 業績アップ支援ツール「一カ月一改善シート」について
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地元の琵琶湖花火大会をYouTubeで楽しんだ豆野です。

今年の9月15日に西宮の花火大会が24年ぶりに行われるようです。
数万人規模で人が集まり飲食、交通、宿泊などが活性する花火大会は
経済効果が大きいことから毎年継続されることが期待されます。


では、花火大会にはどれくらいのコストがかかるのでしょうか?
1発の花火代金は5千円から100万円を超えるものまでさまざま!
警備費用から仮設トイレ、ゴミ処理代、他にも広告宣伝など諸費用があって
運営費用は合計3,000万から1億円ほどかかります。


運営費用は行政の補助金だけでなく企業からの協賛金などによって成り立っており、
一時期は企業の業績悪化で協賛金が減少したことや、
運営上のリスクから花火大会自体が開催されなくなった地域が増えていました。
それが最近ではクラウドファンディングによって資金調達が可能になり、
徐々に花火大会復活が各地で見えてきているようです。


さて、花火大会に協賛するわけでなくとも業績は向上させていきたい皆様へ
当事務所では業績アップの支援ツールとして「一カ月一改善シート」をお勧めしております。
plan(計画)→do(実行)→check(評価)→act(改善)を毎月行うことで会社の問題点を
一つずつ解消していきます。
明確な目標を立て、達成するための具体的な行動を起こす。
当たり前のことのようですが、日々の業務に追われるとつい疎かになりがちです。

1カ月に1個改善すれば1年で12個、5年で60個もの問題が解決できます。
シートを活用したことで業績が良くなった!という関与先様の話も伺います。
ぜひ御社でも取り入れられてはいかがでしょうか。
当事務所は御社の業績改善をサポート致します!


さくら経営ニュースNo.314 2018年8月8日 発行

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◆「マーケティング」について
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地震、大雨、猛暑、台風。その都度、交野市在住のばあちゃんの安否を確認している三山です。
これから夏本番ですが、みなさんが無事に過ごせますことを祈っております。


夏場なのでアイスクリームの美味しい季節ですが、皆さんはハーゲンダッツとガリガリ君はどちらが好きですか?
どちらか一方を買ったことがある人や、両方買ったことがある人、知ってるけど買ったことがない人や、ひょっと
したら知らない人もいるかもしれません。


そして、この違いは「マーケティング」の結果とも言えます。


商品やサービスを売っていくには、何を決めることが大切でしょうか?
広告宣伝?販路?売り方・売り場?値段?商品パッケージ?


どれも重要ですが、もっと先に決めないといけないことがあります。


それは、
「自分が売りたい相手は誰か」
ターゲットとするお客様を選ぶことです。
ハーゲンダッツもガリガリ君も同じアイスですが、それぞれターゲットは明確に異なります。


ハーゲンダッツは大人の女性をターゲットにしています(おそらく…)。
CMは若い女性が出演し雰囲気も良く、商品自体も上品です。
私の妻はアイスといったら、ハーゲンダッツです。
自分へのごほうび。デザートとして買っています。

一方、ガリガリ君のターゲットは子供(その親)。
CMも商品パッケージも子供(特に男の子)が好きそうな作り方です。
値段も安いので子供のおやつとしても買いやすい。


このように、
ターゲットとするお客様を決めてはじめて、広告宣伝、売り方・売り場や、商品パッケージ、値段などを決めることが
できるのです。

そして、ようやく商品の良さが伝わるのです。


今や消費やニーズも多様化しているため、どんなに良い商品でも万人に売れる時代ではありません。

ターゲットとするお客様を決めないということは、誰からも買ってもらえないということを覚悟しないといけません。


さくら経営ニュースNo.313 2018年7月17日 発行

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◆ 災害に関連する税制について
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今回メルマガ担当は天野です。
この度は地震、豪雨と立て続けに災害が起こりました。
被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。
幸い、私個人は直接的な被害はありませんでした。
マンション住まいの私は地震の方により恐怖を感じました。マンションって揺れが半端ないですね。

さて、被災した時に税制面でもバックアップがあります。

事業に関連するものには次のようなものがあります。

・災害復旧費用は経費
 建物や機械が災害で壊れたときの原状回復費用は経費となります。

・本則課税への変更ができる
 簡易課税を採用している会社でも、直ちに本則課税に切り替えする申請ができます。

・申告期限を延長できる
 決算から2か月以内の期限を延長することの申請ができます。

生活に関連するものでは次のようなものがあります。
・雑損控除
 住宅・家財の修理、がれきの撤去費用、家屋倒壊を防止する費用などは確定申告で控除をうけることができます。

・災害減免法の適用
 所得額に応じて、25%~100%の所得税が減額または免除されます。
 被害を受けた住宅・家財の損害額が多額な場合に適用されます。

災害に関連する税制は普段は利用しないので、気づかないことが多いです。
当てはまるものがありそうであれば、ご相談いただければ幸いです。


さくら経営ニュースNo.312 2018年7月5日 発行

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◆ 平成31年10月1日に増税される消費税について
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GWに車のナンバープレート盗難にあった鈴木です。

ナンバープレートは盗難し難いネジを使用しましょう!!!

さて今回は、
平成31年10月1日に増税される消費税に関してです。
今回の改正で8%⇒10%となりますが、
併せて「軽減税率」が導入されます。

対象となるのは、「飲食料品」ですが、
趣向品である<酒類><外食><ケータリング>は標準税率⇒10%対象となり軽減税率から除かれます。
また、外食の中でも「テイクアウト」・「老人ホーム等の食事提供」等は、
軽減税率が適用されます。


未だ1年先ではありますが、
上記のような税率の違いに少なからず経済の影響は生じます。

1年先を見据えて対象となる商品を取扱っている会社は価格の見直しを検討して下さい。

また、税率の違いによる経理体制も事前に整えておく事もご注意下さい。


さくら経営ニュースNo.311 2018年6月12日 発行

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◆「一か月一改善シート」の活用について
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奄美大島へ一人旅に行ってきました。平田です。
旅先で出会った人と話すのは新しい発見がありとても刺激的でした。

最近多くの社長様とお話しさせていただいておりますが、
「このままではいけない、なにか新しいことをしなければならない」と感じていらっしゃる社長様が多いです。

もちろんどんどん新しいことを行う社長様もいらっしゃいますが、実際に行動までうつさない社長様も多く
いらっしゃいます。

前回社長様がおっしゃっていたあれはどうなりましたかと質問すると、
そういえば前回そんな話をしていたなと言われます。

会計事務所は会社経営の計画・評価・改善のお手伝いできますが、実行のお手伝いできません。
社長様に実行していただくしかないのです。

完山公認会計士事務所では一か月一改善シートの活用をおすすめしております。
計画→実行→評価→改善を毎月ひとつ行います。
一年間続けることで12個も経営改善を行うことができます。

計画だけ立てて実践をしなければなにも努力していないのと同じです。
完山公認会計士事務所はPDCAサイクルを徹底し、会社の業績アップをお手伝いします。


さくら経営ニュースNo.310 2018年5月29日 発行

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◆ あなたの会社の強みについて
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こんにちは、丸谷です。
以前海外で現地のガイドさんに、神戸はどんなところですか?と聞かれ、
うーん、、山と海が近くていいところですよ、と魅力を上手く伝えられなかったことを反省しました。

さて皆様は、あなたの会社はどんな会社ですか?と聞かれたら、簡潔に答えることができますか?
また、あなたの会社の強みは何ですか?と質問されたらどうでしょうか?

提供する商品やサービスにだけでなく、ベテランの技術者が多く在籍しているとか、ミスの起こりにくい
管理体制が整っているとか、会社内部にも強みはあります。

会社で融資を申し込む時など、金融機関の担当者から上記のようなことをヒアリングされます。
会社の概況、取引先、従業員数、業績見通し、強みなど、融資の審査をする際に融資先の会社の業況が
必要だからです。

当事務所では、決算書を金融機関に提出する際に、経営計画や会社概況などを添付することをお勧めしています。
また実際に、その作成もお手伝いさせていただいており、金融機関からも好評です。

自社の強み分析や経営計画が1日で作れる経営計画策定セミナーのご参加お待ちしております!


さくら経営ニュースNo.309 2018年5月15日 発行

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◆ 社長から会社への貸付金について
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ゴールデンウィーク中、庭の草むしりに張り切っていたものの
気がつけばアリの行進に夢中になっていました。豆野です。

さて、今回は社長から会社への貸付金についてです。

社長から会社へお金を貸している場合、相続が発生すると相続財産となり、相続税の対象となります。
会社に返済能力があればまだいいですが、返済能力がない場合、困ってしまうのは相続人です。
返してもらえる当てのないものに税金を払わなくてはいけないからです。

会社にお金をたくさん貸している、という社長は事前に対策をしましょう。
一例をご紹介します。

①社長が貸付金を放棄する
 個人では貸付金に対する税金は発生しなくなります。
 一方、会社は支払義務を免除してもらったぶん、利益を計上しなければならず、法人税等が課税されます。
 損失が出そうな期や、前期までの繰越欠損金があって相殺できる場合に、一つの選択肢としてお勧めします。

②不動産で返してもらう
 不動産を会社がもっている場合、社長はこの不動産を貸付返済に充ててもらうことを検討してみましょう。
 当然、不動産も相続の課税対象になります。
 しかし例えば、事業用や自宅用の土地を相続した場合、一定の要件を満たすことで評価額が8割減になり、
 大幅に節税ができます。(小規模宅地等の特例)


会社を軌道に乗せるべく、会社にお金を入れる社長は多いと思います。
ただ、いずれ問題は生じますので、早い段階でどうしていくか検討するのが大切です。


さくら経営ニュースNo.308 2018年4月24日 発行

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◆『プロダクトフロー』について
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それでも藤浪に期待する、阪神タイガースファンの三山です。こんにちは!


唐突ですが、あなたのお店は『戦略的』に商品・サービスを揃えていますか。

良い商品・サービスだから、必ず売れる訳ではありません。


マーケティングの考えで『プロダクトフロー』というものがあります。

これは、いきなり売りたい商品を売るのではなく、まずは「あげる商品」、「売れる商品」を売って、
信頼してもらったり、買い物に慣れてもらったりしてから、利益率の高い「売りたい商品」へと
流れてもらうという考え方です。

①あげる商品

②売れる商品

③売りたい商品


商店街で日用品を販売しているお店で、この考えを実践しているお客様がいらっしゃいます。

このお店が売りたい商品は、一般的な食品や雑貨ですが、これらは競合店でも同じような値段で
買えるため、新規のお客様を増やすことは非常に厳しい状況でした。

そこで、あげる商品として、店頭での無料試飲等を実施し、売れる商品としては訳あり商品(消費期限が
間近)の特売を日替わりで実施。

お店に興味を持ってもらい利用する人が増えることで、売りたい商品である、食品や日用品の売上も
改善傾向にあります。


良い商品だから、必ず売れるのではありません。

売りにくい商品から売るのではなく、お客様に自然に流れていってもらうように工夫することも商売では
大切です。


さくら経営ニュースNo.307 2018年4月10日 発行

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◆ 事業承継税制について
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今回メルマガ担当の天野です。
厄を抜けるまであと1年足らずです。
昨年末からケガをしたり、いろいろありますがなんとか無事に乗り切りたいものです。

平成30年4月より、「事業承継税制」が大幅に拡充されました。
事業承継税制は、先代経営者から後継者に経営権である株式を移す際の税負担を軽くするというものです。

事業承継税制自体は平成21年からあり、一定の要件のもとで、
中小企業の株式に対する相続税、贈与税を猶予するというものです。
今回の拡充は次の3つが主なものです。
①100%の株式が猶予の対象になる(従来は2/3まで)
②雇用の8割確保の要件が事実上撤廃(従来は引き継いだ時の雇用者の80%を切ったときに猶予が取り消される措置)
③先代代表者以外からの贈与も対象(従来は前代表者からの引継のみが対象)

一旦は税金を猶予という扱いですが、この適用を受けた後継者がさらに次の世代に株式を移す際には免除を受ける
ことができます。
後継者への経営権の引継が税負担なくできれば、会社の業績向上に集中することができます。

適用を受けるためには事前に申請が必要で、煩雑な手続きは残ったままですが、今回の拡充で適用をうける価値は
あると思います。
後継者への引継について対策を考えるのに早すぎることはありません。

事業承継でお悩みの方は一度完山公認会計士事務所までご相談ください。


さくら経営ニュースNo.306 2018年3月27日 発行

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◆ 遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正について
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隠れた桜の名所を見つけ、ちょっと喜んでいる鈴木です。
その場所は、恐らく今週半ばから週末にかけて見どころかと♪♪♪

さて今回は、遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正のご案内です。

現行民法では、被相続人(遺産を貰う人)が配偶者1名・子2名の場合で相続が発生すると、
配偶者が1/2・子がそれぞれ1/4づつの遺産分割となる「法律で定められた割合」(法定相続割合)と
なっています。

ここで相続財産が自宅5,000万円・預金1,000万円だったと仮定します。
残された配偶者が住み続ける為に自宅を相続すると、
子はそれぞれ500万円づつの預金を相続します。
これが大問題となります!!
現行民法では上記法定相続割合と別に「最低限の遺産分」(遺留分)というものがあります。
この遺留分は法定相続割の1/2となりますが、
上記の相続の例で言うと、750万円が子一人に対する遺留分となります。

子は500万円の相続では遺留分以下となり、
子が配偶者(子から見ると母親)に対し「不足分250万円の請求」(遺留分の減殺請求)を行う事が出来ます。

さあ、こうなると配偶者は自宅取得の代わりに子に対しお金を払う必要が出てき、挙句の果てには
自宅処分等の問題も生じます。

このような事態を鑑み、配偶者が自宅に住み続ける場合、遺産分割の対象から外す事が可能となる改正が
行われます。

なお、あくまでも遺産分割の対象から自宅を外すという事であり、相続財産から外すわけではないので、
しっかり相続税の課税はなされます。
ご注意下さい。


さくら経営ニュースNo.305 2018年3月6日 発行

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◆ 配偶者控除の改正について
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お客様の確定申告はやる気がでるのに、自分の確定申告はやる気が出ません。
平田です。

所得税の確定申告の期日は3月15日です。
その所得税ですが平成30年に改正があります。
今回は「配偶者控除の改正」です。
改正点は主に以下の2点です。
①配偶者控除の対象となる配偶者の所得の引き上げ
②納税者本人の所得制限の追加

①配偶者控除の対象となる配偶者の所得の引き上げ
配偶者控除の対象となるかは配偶者の所得が判定基準の一つとなります。
平成29年までは給与収入103万円以下が配偶者控除の対象
平成30年からは給与収入150万円以下が配偶者控除の対象

②納税者本人の所得制限の追加
平成29年までは配偶者の所得のみで配偶者控除の対象となるか判定されていましたが、
平成30年からは納税者本人の所得制限が追加されます。
給与収入1,220万円を超える人は配偶者の給与収入が150万円以下であっても配偶者控除の適用が出来ません。

また配偶者控除とは別に130万円の社会保険料控除の壁があります。
奥様が夫の社会保険の扶養に入っている場合、奥様の給与収入が130万円を超えると、
奥様自身が社会保険に加入する必要がでてきます。

まとめると
社   長:パート・アルバイトの方が年収103万円を超えてもシフトに入ってくれるようになるが、
            130万円を超えると社会保険に加入する必要があるので注意が必要。

従業員:103万円を超えてもシフトに入れるが、130万円を超えると社会保険へ加入する必要があるので
            手取りが減る可能性がある。
また、夫の会社の扶養手当の規定が103万円のままの可能性があるので確認が必要。

給与収入1,220万円を超える方:残念ですが増税となります。

以上簡単にですが配偶者控除の改正についてお伝えさせていただきました。


さくら経営ニュースNo.304 2018年2月13日 発行

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◆ 業績管理について
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業績管理について

昨年体重計が壊れてしまい、毎日測っていた体重体脂肪率が把握できなくなったことが
気になりながらも数か月が経ってしまいました。こんにちは、丸谷です。

自己管理不足はさておき、今回は、会社の業績管理について。

体重を管理するのに、まれにしか体重計に乘らないよりも、日々計測するほうがよいのと同様に、
会社の業績も、帳簿集計は税理士にお任せ、よりも自社で経理し毎月月次を確認しているほうがいいと思います。

会計ソフトを導入していれば、試算表だけでなく、推移表や比較表をいつでも確認できます。
毎月きちんと業績確認をしていると、前月比や前年比はよく見ているかと思いますが、
次のステップとして、

①あらかじめ計画を作成し、予実比較をする。
②業種平均と比較する。

こちらをおすすめします。

計画を作成してもその通りにはならないし…と言われる方もいらっしゃいますが、
1年に1回ぐらい、自社の見通しを考える時があってもいいのではないでしょうか。

②については、年に1回くらいでもいいので、同業他社と比べて
財務状況はどうなのか、給与水準はどうなのか、気になる部分だけでも確認してみてください。

弊社HPでは、経営者お役立ち情報のところでTKC経営指標を見ることができます。
(http://www.kanyamacpa.com/tkc-menu2-003)

こちらは大まかな簡易版になりますので、顧問先様は担当者まで、一般の方は有料になりますが、
決算診断サービスを受けていただきますと、詳細な比較分析をお伝えできます。


さくら経営ニュースNo.303 2018年1月30日 発行

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◆ 海外中古住宅への投資について
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仮想通貨のビッグウェーブに乗ろうと、遅ればせながら口座開設した先日、
コインチェックの仮想通貨流出事件がニュースになり、震え上がった豆野です。
それとも、その震えは雪のせいでしょうか?いや滋賀だから??

年初は日経平均株価もバブル後最高値を更新し、
以前から仕込んでいた方はニンマリだったことでしょう。

さて、今回は「海外中古住宅への投資」についてです。
海外の中古住宅投資は大きいメリットが2つあります。

①資産価値の維持
 日本では古い住宅は価値が低下し、30年も経てば資産価値はほぼ無くなります。
 これに対し海外では、古い住宅であっても、中古不動産市場が活発なため
資産価値は下がりにくくなっています。
 場合によっては値上がりがあるほど、海外では古い住宅にも価値を置いています。 

②節税効果
 海外の住宅であっても日本の住宅であっても、減価償却して日本で費用計上できます。
 中古住宅は減価償却計上額を簡便法で計上できるため、耐用年数を越えた木造であれば
4年で償却、鉄筋コンクリートであれば9年で償却可能です。
 不動産所得は赤字の場合、他の所得との損益通算ができ、減価償却費をたくさん計上して
節税を図ることができます。

早く費用化でき、売却するときも価値が下落しにくい海外住宅は投資に最適と言えるでしょう。
ただ、そう遠くない内にこの節税スキームに対して見直しが入るかもしれません。そのような
パブリックコメントが出ています。
海外不動産への投資を検討される際は改正に注意しつつ早めに動かれることをお勧めします。


さくら経営ニュースNo.302 2018年1月16日 発行

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◆ お金の運用について
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本年もさくら経営ニュースをよろしくお願いいたします。三山です。
一年の始まりということで、今回は「お金の運用」を考えたいと思います。

数年前から始まっている「NISA」はご存知でしょうか。
これは、NISA口座内での投資(年間投資額120万まで)による配当・分配金、売却益については、
『5年間』は税金は取りませんよという制度です。

そして、この1月から新たに追加された制度が「積立NISA」です。
これは年間投資額は40万円までとNISAよりも少ないですが、税金がかからない期間が『20年』となり、
長期運用を想定した制度となっています。

少額でコツコツと長期運用する投資商品が中心となっており、リスクが低くく(その分リターンも
低いですが)、投資初心者である若者を念頭に置いた制度ともいえます。

ここでおさらいですが、税金上のメリットがある運用方法としては主に下記4つがあります。

端的に説明しますと
①NISAは、短期運用で大きいリターンを考えている人向き
②積立NISAは、コツコツ長期運用向きとなります
③iDeCoは、支払った金額分が自分の所得から削減(所得控除)できるので節税効果があります。
④小規模企業共済も、iDeCo同様に節税効果がありますが、基本経営者しか加入できません。

個人的には、まずは③iDeCoと④小規模共済をおすすめします。
所得控除ができるため、ある程度所得税を払っている人は、確実に節税効果を得られるため、
投資としては非常にメリットがあります。

ただ注意するのは、年間に払うことのできる金額に上限があることと、原則途中で解約することが
できない、あるいは損をしてしまう点です。

それぞれに使い勝手がありますので、慎重にご検討下さい。 


さくら経営ニュースNo.301 2017年12月26日 発行

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◆ 仮想通貨の確定申告について
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姪っ子が生まれました。平田です。

今回は「仮想通貨の確定申告について」

仮想通貨で得た所得の所得区分ですが「雑所得」もしくは「事業所得」として申告することとなります。
事業所得で申告すれば青色申告特別控除(65万円の控除)や損益通算(赤字が出た場合、給与所得など
ほかの所得と損益を通算できる)など節税メリットがありますが、仮想通貨で得た利益を事業所得として
申告するためには要件があります。

①事業所得者が、事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により
   生じた損益については事業に付随して生じた所得と考えられますので事業所得となります。

 決済手段として使用しており、その使用により生じた損益に限定されていますのでご注意下さい。

②その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として
   行われていると認められる場合にも事業所得となります。

 給与所得がある人は仮想通貨で得た利益で生計を立てているとは言えないので雑所得として申告する
   必要があります。

   また仮想通貨を保有しているだけで含み益が出ているだけならば所得は発生していない為、確定申告を
   する必要がありません。仮想通貨の所得が発生する主なタイミングは以下の3つです。

   ①保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合
   ②保有する仮想通貨を商品購入の決済に使用した場合
   ③保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合

平成29年1月~12月で得た仮想通貨の所得は平成30年3月15日までに確定申告する必要があります。
確定申告を忘れてしまうと延滞税など罰金がございますのでご注意下さい。


さくら経営ニュースNo.300 2017年12月12日 発行

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◆ 相続税の税制改正について
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「相続税が永久に課税されない対策は幻に」

今回メルマガ担当の天野です。
早くも師走ですね。今年は私、厄年でいろいろとありましたが、残りわずか。なんとか乗り切ります!

12月4日の読売新聞で「相続税逃れ対策強化へ」という記事が掲載されました。
これによれば、一般社団法人を利用して、相続税を非課税にするという対策を来年度から規制する方向で
税制改正が検討されているということです。

今回はこれについて解説致します。
法人で一般的な株式会社の財産は発行した株式数で持分が分割されることになります。
中小企業の株式は経営者家族で100%を所有しているという状態が大半です。

会社の業績が良くなれば良くなるほど、会社の財産は積み上がり、株式の価値も上がります。
当初、1,000万円で設立した会社が順調に利益を積み重ねた結果、30年後には100倍の10億円にという事例も
珍しくはありません。
株式を所有している経営者に相続が起こったとき、その株式の価値にも相続税が課税されます。
10億円の株に対する相続税は5億円以上になる可能性が高いです。

その相続税を課税されないようにしようということで、ここ数年で脚光を浴びていたのが
一般社団法人を利用する対策です。

一般社団法人とは、公益性の高い慈善事業などの非営利事業を運営しやすいように設計された法人です。
営利目的である株式会社は株主に利益を配当として分配する制度がありますが、
非営利目的である一般社団法人には利益を分配する制度がありません。
そのため、株式会社の株式にあたる持分という概念がありません。

持分の概念のない一般社団法人でいくら財産を蓄財しても、経営者の財産になんの影響もありません。
制度上、所有権を持たない経営者には相続税は課税されない。
会社の経営権は理事という形で後世に引き継いでいける。
結果、経営権を維持したまま未来永劫に相続税は免れる。
というのがこの対策のシナリオです。

本来は、公益性の高い非営利事業を継続させることを目的とした法人ですが、
実態として相続税対策に利用されるということがここ数年で流行していたのです。

法制度上、相続税が課税できないというだけで、本来の趣旨に反したこの対策が、
本当にまかり通るのかという議論はありましたが、今回はついに国税のメスが入ることになりました。
相続税対策である場合は、この対策は認めないという方針です。

とはいえ、株式に対する相続税・贈与税が高額な問題で、後継者への事業承継の障害になっていることも事実です。
これについては、自社株の納税猶予制度の拡充も来年度改正で議論がされております。

弊社では経営者のハッピーリタイアをスローガンに事業承継対策にも力を入れております。


さくら経営ニュースNo.299 2017年11月28日 発行

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◆ 65歳以上の高齢者の「雇用保険」について
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ジングルベ~ル♪
鈴が~鳴る~♪♪
鈴の音に共鳴し財布が震える鈴木です…


早速ですが、
平成29年1月より、
「65歳以上」の高齢者も「雇用保険」の適用対象となる雇用保険適用拡大がなされています。
今迄は、65歳以上の高齢者は「高年齢継続被保険者」として、
雇用保険料の負担が発生しておりませんでしたが、
この改正により雇用保険料負担が発生する事となります。

また、政府・与党は来年度税制改正にて「高い所得を得ながら年金を受け取っている高齢者の
控除額を縮小する」等の見直しも検討しています。

一方、平均寿命の延伸と共に、
65歳等で定年退職した後の「生活費」に不足が生じてきている実態も御座います。

他方、65歳以上の高齢者でも非常にお元気な方もたくさんいらっしゃいます。

我々中小企業も、
今後のこのような高齢者を労働力として取り込む施策を検討していく必要もあるかもしれません。

なお、高齢者雇用に関する「助成金」も手厚くなっております。

一度今後の人材採用計画を見直しては如何でしょうか。


さくら経営ニュースNo.298 2017年11月7日 発行

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◆ 経営資源の中の「ヒト」について
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沖縄でジンベイザメと泳いてきました平田です。
動物園の動物は税務上、器具備品として扱われ、8年で減価償却します。
ちなみにパンダはリース資産として取り扱われるそうです。


今日は経営資源の中の「ヒト」についてです。


経営資源とは企業を経営していく上で役に立つ多様な要素や能力のことです。
一般的にはヒト・モノ・カネ・情報が主要な経営資源だと考えられています。

中小企業は大企業に比べ経営資源が限られています。
あなたの企業はこの「ヒト」という経営資源を最大限有効活用できていますか?
企業の経営資源である「ヒト」とは社長と社員のことです。

社長は社員に対し、なぜ言わないとわからないのかと思ったことはありませんか?
今の若者は物心ついた時からインターネットに慣れ親しんでおり、分からないことは
インターネットで検索してきた世代です。
自分でトライ&エラーを繰り返し正解にたどりつくという経験があまりない世代です。

そのため今の若者は指示を受け、指示通りに作業することが仕事だと思っている人が多く、
ミスがあれば的確な指示を出さなかった上司が悪いという考えをする人もいます。
そのような人になぜ言わないとわからないのかと怒っても改善されません。
まず指示を受け、指示通りに作業することは仕事ではないことを理解させる必要があります。


「ヒト」を育て、「モノ」を売り、「カネ」を稼ぐ。
この仕組みを作ることが社長の仕事です。
この機会に是非一度、自社の「ヒト」を育てる仕組みを再確認してみてはいかがでしょうか。


さくら経営ニュースNo.297 2017年10月24日 発行

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◆ 売上や利益の拡大に向けた取組について
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ビットコインなど仮想通貨が注目される中、ようやくNISAを始めようと口座を開設した丸谷です。こんにちは。

今回は、売上や利益の拡大に向けた取組について。

中小企業庁の「小規模事業者の業績向上に向けた取組み等に関する調査」では、
顧客ニーズへの取組と業績傾向についての調査結果が出ています。

売上高が伸びている企業では、
・自社が獲得できる顧客・販路の明確化
・新規顧客、販路の獲得
・商圏、顧客のニーズに合わせた既存製品・サービスの改善
で効果を感じています。

一方で、売上高が減少している企業では、
・既存顧客との関係強化
で効果を感じている割合が高くなっています。

それらから、「既存顧客との関係強化」は重要な要素ではあるものの、業績を更に向上させていくためには、
「新規顧客獲得に向けた取組」や、「既存製品・サービスの改善」が必要ということになります。

既存顧客への働きかけと新規顧客へのアプローチ、両方をバランス良く行う必要があります。

弊社も、質の高いサービスの提供に日々取り組み、また、後継者塾や新規開業者向けのセミナーを開催したり、
メルマガやHPで情報発信をしています。
ホームページ(http://www.kanyamacpa.com/)も日々更新していますので、ぜひ閲覧をお願いいたします!


さくら経営ニュースNo.296 2017年10月10日 発行

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◆ 自社の強みと資産について
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死ぬまでに一度はオーロラが見たい!
ありがちな夢を抱く男、豆野です。

北ヨーロッパのアイスランドでは
消費電力の99.9%を自然エネルギーで賄っています。
人口が33万人と少ないこともありますが、
1人当たりの電力消費量はなんと世界一(2014年)です。

また、アイスランドの輸出品目第二位はアルミニウムです。
生産時に大量の電気を必要とするアルミニウムは
自然エネルギーの安価な電力が必要で、アイスランドと相性が良いのです。

さて、なぜアイスランドでこれほど自然エネルギーが発展したのでしょうか。
これは、火山が多く地熱発電が盛んであることや
氷河によって作られた谷の高低差を利用した水力発電の発達によって
可能となっています。

これらの情報から、アイスランドには自然発電という強みがあり
強みを活かした生産があり、それらの土台となる土地(資産)があることがわかります。

企業のマーケティングにおいても、自社の強みとそれを支える資産は
常にセットで考えるべきです。
なぜなら、独自性のない資産に支えられていない強みは
すぐに他社に真似をされ、強みでなくなるからです。
アイスランドで言えば火山や氷河のある環境を利用した自然発電は誰も真似できません。

資産は土地に限らず、例えば特許や効率的な生産工程、
蓄積されたノウハウ、人、流通などが挙げられます。

自社の強みは何か、それは独自の資産に裏付けられているか、
改めて考えてみましょう。


さくら経営ニュースNo.295 2017年9月26日 発行

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◆ マーケティングについて
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我が家では、毎年ディズニーランドとユニバーサルスタジオジャパンに行っています。
いつ行っても人が多く、特にここ数年は海外の方の多さに驚かされます。三山です。

本日のメルマガのテーマは「マーケティング」です。
マーケティングというと、何か大それたことと考える方もいらっしゃいます。
しかし、限られた資産で勝負する中小企業こそ、とくにマーケティングを考え抜くことが大事です!

大型のテーマパークとしては、今年の4月に開業したレゴランドが注目されていましたが、開業当初から
苦戦しています。

主な批判としては、
・値段が高い(入園料やレストラン等の飲食料金)
・名古屋市駅から遠い
・子供向けのアトラクションが多い
・営業時間が短い
といったことを耳にします。

批判が起きるということは、
レゴランドがターゲットとしている顧客と、その顧客を満足させるための行動がズレているとういことです。

企業の目的は、顧客価値の創造です。(byドラッカー)
顧客が誰なのかを絞って、その顧客にとっての価値を届ける(そして対価を得る)ことです。

レゴランドが狙っているお客さんは「2歳から12歳の子供がいる家族」だそうです。
我が家も、どんぴしゃでターゲットなのですが、今のところ家族の誰も「行ってみたい」と言い出しません。

マーケティングとは、売りたい顧客を特定することから始まり、一貫した行動(価格設定、サービス内容、立地、
販促)を行っていく必要があります。

ターゲットとする顧客が不明確であったり、そのあとの行動に一貫性が無いと成果を得にくくなります。

この機会に是非、自社のマーケティングについて考えてみてください!


さくら経営ニュースNo.294 2017年9月5日 発行

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◆ 中小企業の経営について
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今回のメルマガ担当は天野です。
先日、子供とアウトドアを楽しむためにテントを買いました。これで家を追い出されても大丈夫!…な気がします。

シンガポール5,825千円(10位)・マレーシア1,030千円(68位)。これ何の数字でしょうか?

2016年における一人当たり国民所得の金額と世界順位です。
この2国は隣国の関係にありますが、大きな差があります。
実はシンガポールは植民地時代の後、マレーシアの一部でした。
1965年にマレーシアから追放される形で国家として独立をしました。
追放されて独立した当時はただの貧しい漁村でありました。
それが今やシンガポールは今や世界でトップレベルの裕福な国です。

シンガポール建国の父とよばれる故リー首相は、半ば独裁的な政治で徹底した政策をとりました。
アジアの中心という立地を生かして、交通の要所としたこと、
外貨を誘致するために低税率政策をとり、金融の中心にしたことです。
資源のない小さな国が徹底的に強みを磨いた結果は隣国を上回る経済的発展でした。

このことは、小さな会社である中小企業の経営にも当てはまることではないでしょうか。
小さな会社が大きな会社に勝つには強みを徹底的に磨くことです。
大きな会社のようにたくさんの人に買ってもらうのではなく、大企業が相手にできないような狭い一部の人に
買ってもらえることを目指しましょう。
売上を上げるために、つい商品ラインナップを増やす対策をとってしまいがちですが、小さな会社にとっては
逆効果です。
ある特定の顧客層から支持をうける商品・サービスの開発に選択と集中をするべきです。

それは故リー首相のように、強いリーダーの覚悟でできることです。大きな会社にはそのような極端なことは
真似することはできません。


さくら経営ニュースNo.293 2017年8月22日 発行

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◆ 事業承継に関する現状と課題について
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暑さに負けず気合を入れて洗車をしました!!
3時間後猛烈な頭痛に襲われた鈴木です!
これって軽い熱中症…


早速ですが、中小企業庁が平成28年4月26日に「事業承継に関する現状と課題」に関する統計データを
発表しています。

同統計データの中で、
「直近10年間の法人経営者の親族内承継の割合が急減し、
従業員や社外の第三者といった親族外承継が6割超に達している。」
という統計が出ています。

また、
「60歳以上の経営者のうち、50%超が廃業を予定。」

当該廃業の理由としては、
「子供に継ぐ意思がない。」等、
後継者不足を理由とする廃業が合計で28.6%を占めています。

更に、
「廃業予定企業であっても、3割の経営者が同業他社よりも良い業績を上げている。」と回答しています。

そもそも我々中小企業の事業承継は、
承継する側も含め初めての取組でもあり、
明確な道筋もつけ難いというのも一つの壁になるかもしれません。

完山公認会計士事務所では、
中小企業の事業承継を支援する為、
「さくら後継者塾」を開講致します。

当塾では、経営者のご親族のみならずご親族外の幹部社員も対象としております。

是非とも皆様の後継者候補に受講させ、事業承継による会社の更なる発展を遂げて下さい!!


さくら経営ニュースNo.292 2017年7月25日 発行

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◆ 会社の株価について
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いよいよ夏本番となりました。
夏バテを感じているのは、酷暑?年?悩ましい鈴木です。


さて今回は、会社の株価に関するご案内です。

会社の株式に対しても税の問題はとかく付きまといます。
売却すれば「譲渡税」・贈与すれば「贈与税」・相続が発生すると「相続税」と
各税負担が生じますが、その負担の基となる価額は、税法上の評価額となります。

会社が所有する資産負債や同業他社の株価等を基に計算を行い評価額が算出されます。

なお、今回この評価方法に改正がありました。
実は、この改正かなり大きな改正でもあり、
とある会社様は、改正前と改正後で株価が半額程度に迄減少しました。

傾向として、
利益が多い会社は株価が減少・
土地等の含み益が多い会社は株価が増加する傾向にあります。

また、今迄株価引下げに有効であった、
「役員退職金」による株価引下げ効果も減少しております。


新しい評価方法は平成29年1月1日以降から適用となりますが、
今迄の株価と大きく変わる可能性も御座いますので、
この機会に是非自社の株価を再確認して下さい。


さくら経営ニュースNo.291 2017年7月11日 発行

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◆ 社会保険料を減らす方法について
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平田です。最近暑くて事務所から出たくありません。

今日のメルマガは社会保険料を減らす方法です。

近年法人税実効税率が引き下げられる一方、社会保険料負担率は引き上げられています。平成29年10月時点では
法人税実効税率29.97%に対し、兵庫県の社会保険料負担率は30.01%と社会保険料の負担額の方が中小企業にとって
深刻な問題となっています。
法人税・所得税の節税だけではなく社会保険料の節減も考慮した経営を行っていく必要があります。
今日は社会保険料の節減の方法を3つ紹介させて頂きます。

①給料を1円下げる。
 厚生年金保険料は等級で決まります。給料が25万円だった場合、17等級となり一月47,580円の支払額となります。
  仮に249,999円だった場合、16等級となり一月43,920円の支払額となります。つまり給料を1円下げるだけで、
  一ヶ月で3,660円、年間43,920円の社会保険料の節減となります。

②ボーナスは年2回ではなく1回支給にする。
 賞与に係る厚生年金保険料には上限が定められており、一ヶ月あたり150万円が上限となります。100万円の
  ボーナスを年2回支給するのではなく、200万円のボーナスを年1回支給することで、年間90,000円程度の
  社会保険料の節減となります。


③退職金制度を策定する。
 退職金には社会保険料の負担はありません。給料を25万ではなく、24万円と退職金積み立て1万円とした場合、
  1年間で12万円退職金を積み立てることができます。12万円の30%で年間36,000円程度の社会保険料の節減と
  なります。


上記は社会保険料の節減額というメリットしか触れていませんが、もちろんデメリットや細かい注意点などは
あります。
専門家にご相談の上実施するかどうかの検討をすることをおすすめします。
この機会に是非社会保険料の節減についてお考えください。


さくら経営ニュースNo.290 2017年6月27日 発行

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◆ 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について
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こんにちは、丸谷です。
最近、個人のふるさと納税に加えて企業版ふるさと納税について質問を受けることが増えてきましたので、
今回は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について。

一般に、企業が地方自治体に寄附した場合、「特定寄附金」という扱いになり、全額が経費となります。
企業版ふるさと納税では、「指定寄付金」で全額経費となることに加えて、寄付額の約30%の減税が
受けられるようになっています。

例えば、1000万円の利益として、

①100万円ふるさと納税をした場合
税引前利益900万→300万納税のところ△30万減税→税引後利益630万

①ふるさと納税をしなかった場合
税引前利益1000万→330万納税→税引後利益670万

寄付をすることで会社に残るお金は40万円減りますが、
・実質約4割の負担で寄付ができる
・地域事業を指定しての寄付なので目的が明確
・CSR活動、社会貢献としての企業イメージのアップ
などの利点があります。

注意点は、寄附額が10万円以上からで、本社のある自治体や財政力が高い首都圏など一部の自治体は
対象外となっています。

所得によっては中小企業の実効税率は30%未満となる場合もありますが、
企業版ふるさと納税も検討されてはいかかでしょうか。


さくら経営ニュースNo.289 2017年6月13日 発行

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◆ 詐欺被害における税額控除について
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こんにちは。
高校生の頃にネットサーフィンをしていたら
突然3万円の請求画面が現われ、
半ベソをかきながら消費者センターに駆け込んだ豆野です。


最近、私の住む滋賀県にも振り込み詐欺が横行してきました。
詐欺に引っかかりにくいと言われていた関西人が
ここ数年はターゲットにされています。(滋賀県は一応、関西です。)

お金を払うことには厳しい関西人ですが、
「医療費や税金が還付される」といったお金が貰えるという詐欺、
いわゆる還付金詐欺にとても弱いようです。


ところで、所得税では「災害」「盗難」「横領」といった被害があった場合、
その被害額を所得から控除できる規定がありますが
詐欺での被害額は所得から引けるのでしょうか。


残念なことに振り込み詐欺による被害は
控除できない、という判例が出ています。
自分の意志で振り込んだのだから、災害でも盗難でもないという結論でした。

必要なことに使えたお金が、
税計算で所得からも引けずにただ消えるのは非常に残念です。
くれぐれも詐欺にはご注意ください。


なお、ネットをしていて意思確認もなく突然お金を請求されたものは
電子消費者契約法により消費者は守られていますので支払う必要はありません。


さくら経営ニュースNo.288 2017年5月31日 発行

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◆ 「計画のグレシャムの法則」について
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エアコンの設定温度は何度ですか?温度を下げることで生産性が上がったという報告もあるそうです。
省エネよりも、職場環境の優先を提唱する三山です。こんにちは。


「ものごとの優先順位は『緊急度』よりも『重要度』を優先する」(7つの習慣)
「大事を小事の犠牲にしてはならない」 (ゲーテ・詩人)

ノーベル経済学者のH.サイモンが提唱した「計画のグレシャムの法則」というものがあります。

簡単に言うと、ルーチン化された日常業務に追われている人は、
そのルーチン業務の処理に埋没して、重要な「創造的・革新的・計画的な仕事」を後回しにしてしまうというものです。
当たり前ではありますが、とても重要なことだと思います。


またサイモンは、ルーチン業務に追われることで未来についての創造的な思考を奪うだけではなく、
過去についての思考をも奪うと説いています。

つまり、「昔からこのやり方でやっているから」と、何のため(目的)にやっているのかわからないまま行っていると
警鐘しています。

この「計画のグレシャムの法則」から抜け出すには、以下のようなことが対策として考えられます。

・業務改善に対する評価を明確にする。
・業務フローを見直す。QCサークルのような活動を行う。
・経営理念をしっかりと共有する。
・創造的・革新的・計画的な仕事のための時間を先に確保しとく。
・社外の第三者との定期的な意見交換の場を持つ。

今一度、自社あるいはご自身が「計画のグレシャムの法則」に陥っていないか。問い直してみては如何でしょうか。


さくら経営ニュースNo.287 2017年5月16日 発行

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◆ 会社と会社役員の税率について
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こんにちは。40歳の天野です。
先日、フランスの大統領選で、マクロン氏が当選しました。
若干39歳!自分より年下の大統領が現れたことに驚きました。
しかし、このマクロン氏、スィーツのマカロンを連想してしまうのは私だけでしょうか。

今回は会社と会社役員の税率についてです。

会社の利益に対しては、法人税が課税されます。
平成29年4月以降の住民税なども含めた税率は大きく分けて2段階で、

年800万円超の部分    約37%
年800万円以下の部分 約25%

一方で会社役員は役員給与に対して所得税が課税されます。
平成29年度の住民税を含めた税率は所得に応じて7段階に区分されており

15%~55%となっております。

扶養の状況や保険の加入状況で個人の年収の基準は異なりますが、
扶養家族1名、社会保険加入の条件で所得税率は
年収  700万円以下   20%
年収  700万円超      30%
年収1,120万円超      33%
年収1,340万円超      43%
となります。


このモデルケースで課税を低くするには次の手順になります。

①年700万円までは役員給与をとる。会社が赤字にならないことが前提。
②さらに利益がでる場合は、年800万円まで会社に利益を計上する。
③会社の利益が年800万円を超える場合は、再び年1,340万円まで役員給与を上げる。
④③以上は会社に利益を残す。

このように所得に応じた税率の差を利用することで所得課税を最適化することができます。
このような対策をするためには、月次決算に基づいた、事業計画が不可欠です。
月次決算は節税の近道となります。


さくら経営ニュースNo.286 2017年4月11日 発行

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◆ ネットプロモータースコア(NPS)について
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こんにちは 平田です。

「今ちゃんの実は…」で紹介されていた炙りホルモンを食べてきました。
店内が綺麗で、接客が良く、美味しくてとても良いお店でした。
友人にもすごく良い店を見つけたと自慢しています。

さて今日は顧客満足度と企業の収益力についてです。
実は最近の調査で顧客満足度が高いのにもかかわらず、売上が伸びていない企業が多いとの
調査結果が出ています。

そこで企業の収益力と相関性のある新しい指標としてネットプロモータースコア(以下NPS)が
注目されています。
NPSとは顧客推奨度のことで、
「この商品やサービスを知人に勧める可能性はどれくらいありますか。0点から10点で評価して下さい」と
質問し、0~6は批判者、7~8は中立者、9~10は推奨者に分類します。
先程の炙りホルモンのお店で点数をつけるとしたら文句なしで10点ですが、仮に店内が汚かった場合や
接客が良くなかった場合7~8点をつけ、友人に勧めることもなかったと思います。

自社のNPSを調査するには顧客にアンケートを実施することが一番ですが、
アンケートを実施しなくても、「自社のサービスを知人に勧める可能性はどれくらいありますか。」
という質問を従業員に行うことで改善点の発見ができることがあります。

一度自社のNPSについて考えてみてください。売上アップへとつながる気づきがあるかもしれません。


さくら経営ニュースNo.285 2017年3月28日 発行

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◆ 業績改善について
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こんにちは。丸谷です。

先日、老舗中小企業の5代目社長の講演を聴いてきました。
とても参考になるお話しでしたので、紹介させていただきます。

その社長は、30代半ばで事業を引き継ぐも、がん(なんとステージⅣ!)を患ってしまったそうです。
今ではすっかり克服されていますが、それには、医療による治療(手術、抗がん剤治療など)に加え、
体質改善(自分に合った食事療法)が必要だったということです。

企業経営も同じで、毎月赤字など業績が良くない場合は、まずはコストカットなどの「手術」が必要で、
また、長期的に企業体質の改善(収益性が確保できる商品開発、販売先の開拓など)も必要だと言われていました。

たしかに、どちらかが欠けても、赤字体質になってしまった企業の立て直しはむずかしいと思います。

まずは出血を止めることが必要ですが、なかなか踏み切れない経営者も多いように思います。
しかし、慢性的な赤字を続けると、キャッシュはどんどん減っていきます。

手術と体質改善、2つの視点で業績改善を考えてみてはいかがでしょうか。


さくら経営ニュースNo.284 2017年3月14日 発行

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◆ 電子納税の方法について
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こんにちは。毎日、通勤距離は往復160キロです。
近畿を横断する男、豆野です。実は滋賀県から通勤しています。


さて、皆様は電子納税を利用されているでしょうか。
IT化が加速し、今は納税方法もどんどん便利になってきています。

毎月、銀行に足を運ぶのが煩わしい源泉所得税でも
自宅や会社にいながら納付することができると、
時間的な余裕ができるのではないでしょうか。

電子納税は
源泉所得税だけでなく、法人税、地方法人税、所得税、
消費税なども利用が可能です。

時間的節約に繋がる電子納税の方法を以下、3つご紹介いたします。

① ダイレクト納付
電子申告をされている場合は便利かもしれません。
電子申告後に指定した口座からの振替で
即時又は指定した期日に納付することができる方法です。
手数料もかからず、
事前にダイレクト納付利用届出書を税務署に提出することで利用できます。

② インターネットバンキング
こちらも手数料いらず、即時又は指定日にインターネットバンキングのマイページより
納付ができます。インターネットバンキングを既に利用されている方にはおすすめです。

③ クレジットカード納付
事前の届出が不要であり、カードのポイントが付く点でメリットがあります。
ただし、決済手数料がかかるため、ポイントとの還元率で有利かどうか判断してから
ご利用されることをお勧めいたします。


いかがだったでしょうか。納税は気が重くなりますが
少しでも事務負担を減らせる方法を選んで、本業に専念して頂ければと思います。


さくら経営ニュースNo.283 2017年2月28日 発行

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◆ セルフメディケーション税制について
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こんにちは、三山です。先週末は京都に行ってきました。今の時期は寺社仏閣の特別拝観が行われているので
珍しい文化財を見ることができますよ!

さて明日からいよいよ3月です。確定申告も山を越え、ひとまずほっとしております。
今年の確定申告でお客様から質問があったもので「セルフメディケーション税制」というのものがありました。

このセルフメディケーション税制とは、本年から新しく創設されたものです。
健康診断等を受けている人が、その年中に購入した特定の市販薬の購入金額の合計額から1万2000円を超えた
金額(上限8万8000円)を所得から控除でき、所得税・住民税を減額するというものです。

本人だけでなく配偶者等が購入した分も含めることができ、従来からある医療費控除よりも少ない金額で控除
できるため使いやすい制度だと思います。

以下詳しく。

1、適用を受けられる人
その年に以下のどれかの検診を受けている人が対象です。
①健康保険組合、市町村国保等が実施する人間ドッグ、各種健(検)診等
②定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種
③勤務先で実施する定期健康診断
④メタボ検診、特定保健指導
⑤市町村が実施するがん検診

どうでしょうか。だいたいどれか一つは受診されているのではないでしょうか。


2、対象となる医薬品
ドラッグストア等で販売されている「OTC医薬品」というものが対象です。※ネット購入も可
どの薬がOTCなのかはパッケージに識別マークが表示されていたり、領収書に該当する旨が記載されている
ようです。


最後に、セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、
いずれか一方を選択して適用を受けることになり
ます。
ただし、配偶者の一方が医療費控除を、もう一方がセルフメディケーション税制を受けることはできますので、
領収書や各健診結果等は捨てずに保管されるようにお願いいたします。


さくら経営ニュースNo.282 2017年2月14日 発行

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◆ ふるさと納税について
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こんにちは。天野です。
先ほど裁判員の指名を受けた方に遭遇しました。制度が始まって以来初めての遭遇です。
もちろん誰かは言えませんが。

私たち会計事務所は現在、個人の確定申告の真っ盛りです。
ここ1,2年でよくお目にかかるのが「ふるさと納税」の利用です。
全体の3割程度でしょうか、利用されている方が増えております。
過剰なお礼品について賛否両論ありますが、私は町・村起こしの良い刺激だと思います。

制度のおさらいですが、
ふるさと納税により地方公共団体に寄付をした場合、
確定申告をすることで、寄付をした年の所得税、その翌年の住民税から「寄付した額-2千円」の税金が
減額されます。

簡単に言うと2千円の負担でお礼品を受け取ることができるため、寄付した額が多額であれば多額であるほど
お得になります。
注意点は金額の限度があることです。(目安は住民税の20%です。)
高所得者ほど枠が広がることになります。

私もH28年は活用しましたが、最近ではインターネット上でクレジット決済が可能となっており、
昔のような銀行へ振込用紙をもっていくような煩わしさはなくなりました。
ネットショッピングをしているのと錯覚するようなお手軽さです。
確定申告の手続きが必要のない給与収入のみの方もワンストップ制度という申告不要の制度もできております。

完山会計事務所で利用している確定申告のシステムでは、ふるさと納税の限度額がいくらまでかを試算
できるようになりました。
確定申告をご依頼して頂いている皆様は、是非ご参考にして下さい。


さくら経営ニュースNo.281 2017年1月31日 発行

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◆ 社長の相続について
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先日、オーストラリアオープンで錦織とフェデラーの試合を見てきた、所長の完山です。
1セット目は余裕で錦織が取り、もしや優勝を狙えるかと思きや、フェデラーの強烈なエースに
残念ながら破れてしまいました・・・

さて今回は「社長の相続」についてです。

相続税の増税政策が進む中、相続税がかかるケースが増えてきていますが「中小企業のオーナー」の
特有の問題として自社株が相続時に大きな問題となります。

「自社の株式」は長年の経営をしていると過去の利益が相続財産の計算に組み込まれ、高額になり、
相当な相続税を負担しなければならないケースが多く見受けられ
ます。

対策として
①株価が低いうちに後継者に株式を移動する
②贈与税がかからない範囲で移動する
③株価を下げる対策をする等

ですが、重要なのは出来るだけ早期に「現在の株価を算定」し「対策を実行」することです。

当事務所では株価の「簡易評価」と「対策のアドバイス」を行っておりますので(10万円~)お気軽に
ご利用ください。


さくら経営ニュースNo.280 2017年1月17日 発行

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◆ 配偶者控除の見直しについて
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新年あけましておめでとうございます。

今年も「完山公認会計士事務所」を何卒よろしくお願い申し上げます。

早速ですが、
新年最初のメルマガは平成30年分から適用される予定の「配偶者控除」の見直しに関してです。

配偶者控除を受ける場合の、
配偶者自身の年収制限が現行103万円⇒150万円への引き上げが予定されています。
但し、
①納税者本人の合計所得が1,000万円を超える場合は適用が出来ない。
②納税者本人の合計所得900万円超~1,000以下の場合一部控除となる。
等所得区分に応じた注意点も御座います。

適用時期は、平成30年分以後の予定となりますのが、
平成29年度中にご夫婦での役員報酬バランス等の見直しを行うことをおすすめします。

また、飲食店や小売業等の
アルバイト雇用の多い業種の場合、
この改正にて主婦層のアルバイト確保が見込めます。
但し、社会保険上の年収「130万円の壁」は、未だ改正されておらず、
150万円までめいっぱい働いた場合、社会保険加入による保険料負担の問題は継続して生じます。
採用を進めるにあたっては充分に注意して下さい。


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